SNSでは「タワマン」、「湾岸」などといった発信が多くなっています。注目度が高いことで需要が増し、価格に影響を及ぼします。

 同等の立地でも、非タワーマンションはタワーマンションに比べて25%程度相場が低くなるケースもあります。

新築マンションが周辺相場に
与えるインパクト

「新築マンションの供給計画」は、それまで新築マンションの供給がなかった地域で発表されたときほど、周辺相場に与えるインパクトが大きくなります。

 最近でいえば、品川駅周辺がそうでした。

 2024年2月には、2026年竣工予定のリビオタワー品川のエントリーが開始されました。品川駅を最寄りとするタワーマンションの供給は15年ぶりのことであり、周辺相場は大きく上がっています。

 新築マンションの価格が高ければ、周辺にある中古マンションの価格も上がりますが、逆の方程式も成り立ちます。

《新築マンションがつくられないと、中古マンションの価格はなかなか上がらない》

 これもまた事実です。

 新築マンション供給発表前の品川駅もそうでした。

 他では新富町などもそうです。新富町は銀座から近い街なのに、長く新築マンションがつくられていないので、意外にマンション価格は上がらずにいます。

 新築マンションの供給計画がないエリアでは駅近のナンバーワン物件だけが注目されて、他の物件の資産性は担保しにくいのが現実です。

 たとえば錦糸町(墨田区)ならブリリアタワー東京だけが突出して高いという構図ができています。ただ、シティタワー錦糸公園の計画が発表されたので今後動きがありそうです。

再開発の値上がり効果が
出るのは完成後

 再開発地域も価格が上がりやすいわけですが、ひとつ注意点があります。

 新築マンションの発表があった場合は、販売価格が発表された段階から中古物件の相場が上がっていきますが(新築マンションの価格が発表されるのは、計画が発表された2年後くらいになることが多いです)、再開発の場合は少し違います。

 再開発では、計画段階では値上がりはあまり起こらず、開発がかたちになってから値上がりしていくのが一般的です。

 そのため、近いうちに再開発されそうだからいまのうちに買っておこうというアクションは起こりにくくなります。

 すでに計画が進められており、完成時期が見えているなら、「将来的な資産性には期待がもてる」と考えて良いでしょう。