再開発では、オフィスや商業テナント、ホテルなどが誘致されるケースが多くなります。そうなると街力は向上し、就労者を含む人口の流入があり“昼間人口”が圧倒的に増えます。

再開発周辺エリアの商業は発展して、地域全体のブランド価値が上がるので、マンションなどの資産価値も向上します。
六本木(港区)も、再開発前の2000年代初頭までは古いビルが建ち並ぶだけだったのに、2003年に竣工した六本木ヒルズを中心に整備が進み、超高級エリアとなりました。
2007年には東京ミッドタウン、2023年には麻布台ヒルズもできて、周辺のマンション価格は驚くほど上昇しました。
豊洲(江東区)もまた、再開発によってブランド価値が大きく上がったエリアです。2006年開業のアーバンドックららぽーと豊洲を中心に街が形成されていき、ここ20年で人口は4倍以上、公示価格は1.5倍以上になっています。
値上がり前に
「先行投資」すべきか
再開発エリアの物件を検討する際には、どういう点に注意すれば良いのでしょうか。
ポイントは次の3点です。
(1)再開発計画の進行状況——再開発が計画段階なのか、進行中なのか。一部は完成しているようなら値上がり効果を見込みやすい(=現在の中野など) (2)交通に関する計画の確認——交通アクセスが向上する計画が進行しているなら将来的な値上がり効果を期待できる(=有楽町線の延伸によって利便性が向上する豊洲-住吉、南北線の延伸によって利便性が向上する品川-白金高輪など) (3)現在の相場と将来性——現状の取引相場が近隣より低くなっていれば効果が大きなものになりやすい |
この3点のうちどれかに当てはまっているだけでも期待値は高くなります。
価格の上昇が先のことになるのを承知しているのであれば、開発の予定段階から購入しておく手もないわけではありません。その場合は先行投資になるわけですが、購入するのが金融商品などではなく“自分たちが住む家”だということは忘れないでください。
資産性だけを考えるのではなく、「この街に住みたい」、「このマンションに住みたい」という想いをどこまで大切にするか、ということが重要です。