港区の人口は2022年が約26万人で、2040年には34万人を超えるとも予想されています。住民の推定平均年収は2021年で1185万円となっていて、全国的に見ても1位です。

　夫婦の世帯年収が2370万円（1185万円×2）だったとして、この7倍のペアローンを組むことで購入できる価格は1億6590万円になります。この金額の55平米（17坪）の物件を買ったとするなら、坪単価は約975万円です。

　こうして計算される坪単価が「地域のマンション相場」の目安にできるとも考えられます。

　周辺取引事例などによって、相場はさらに変動します。

　どういう要件があれば価格上昇につながりやすいかという傾向も挙げられるので、この記事ではそうしたポイントをあらためて見直していきたいと思います。

地域としての
話題性はあるか？

　“資産価値の上昇が期待されるマンション”を探そうとする際、次の2点もわかりやすいポイントになります。

（1）エリアとしてニュース性がある
（2）非タワーよりタワー

　港区にタワーマンションを買えればそれにこしたことはないわけですが、そのためには世帯年収2800万円以上あることが望まれます。そんなご家庭はごくわずかです。他の地域で探すのであれば、まずエリアのニュース性に注目してみましょう。

「地域としての話題性はあるか？」ということです。

　メディアに取り上げられる機会が多ければ、注目度は高まり、認識もされやすくなります。

　これまで、さまざまなメディアが発表している「住みたい街ランキング」では、情報番組などでよく取り上げられていた吉祥寺（武蔵野市）や恵比寿（渋谷区）が常に上位になっていました。

　いまでも吉祥寺や恵比寿は人気ですが、最近はそれより上位に横浜（神奈川県）や大宮（埼玉県）が入るようにもなってきました。それもやはりメディアで取り上げられる機会が増えていることと関係しています。

・新築マンションを建てる計画がある
・再開発計画が進行している

　こうしたこともニュース性に含まれます。このような計画が決まっていれば、地域の話題性はおのずと高くなります。

「非タワーよりタワー」というのも、ニュース性、話題性と関係します。