米国務省は、外国選挙についての公的評価を厳しく制限するよう省内に指示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した内部文書で明らかになった。米国は長年にわたり外国の公正な選挙を促進してきたが、方針を大きく転換した格好だ。マルコ・ルビオ国務長官が署名し、17日に配布した新たな指示書は「米国に明確で説得力のある外交政策上の利益がある」場合を除き、外国選挙についての公的なコメントを控えるよう命じた。「政権による国家主権の重視」にも言及しており、米国が数十年にわたり外国に介入してきたことは誤りだったとするトランプ政権の見解を反映したものとみられる。また、選挙についてのメッセージを外国に送る場合は勝利した候補者への祝辞を中心とし、「選挙プロセスの公正性や完全性、正当性、あるいはその国の民主的価値観について意見することは避けるべきだ」としている。