会場を埋め尽くす人の波。写真は、いまから55年前に「人類の進歩と調和」というスローガンの下で開催された日本万国博覧会（大阪万博）の様子である。その中心に鎮座して鮮烈な存在感を放っているのは、岡本太郎が手がけた「太陽の塔」だ。
過去・現在・未来を象徴する3つの顔を有しており、なかでも塔の頂にある「黄金の顔」は、未来を表しているといわれる。そのうえでこの塔を、輝く未来を語る万博のシンボルタワーと思っていたならば大きな誤解である。なぜなら実体は、技術と産業の発展を盲進した無邪気な未来志向へのアンチテーゼだからだ。その意味では、世界の万博史に刻まれた唯一無二の異物でもある。
では、岡本が塔の根源に据えたものは何か。それは「人間」そのものである。内部に設置された巨大オブジェ「生命の樹」は人間生命の尊厳とエネルギーを象徴し、太陽の塔と一体不可分な存在として構想された。そこに込められた「人間の力に目を向けよ」という岡本のメッセージは、時代を超えても色褪せることなく、強いパワーを放ち続けている。
今年（2025年）は、戦後80年であると同時に「昭和100年」に当たる。昭和の終わりにはジャパン・アズ・ナンバーワンと評されて我が世の春を迎えた日本は、その後、平成から令和へと長きにわたる低迷の歴史を歩むことになった。「失われた30年」を経たいま、残念ながらその後遺症からまだ抜け出せていない。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という格言がある。ドイツ帝国の初代宰相ビスマルクの言葉だ。愚者はみずからの経験で初めて失敗に気づく一方、賢者は先人たちの経験、つまり歴史を学ぶことで同じ失敗を繰り返さないという意味である。
ならば昭和100年という節目を、長い時間軸で物事をとらえ、「賢者は歴史に学ぶ」契機とできないか。そこで弊誌はその答えを、日本経営史研究の第一人者に求めた。大阪大学名誉教授の宮本又郎氏、国際大学学長の橘川武郎氏である。大屋根を突き破った太陽の塔のように閉塞感を打破し、次の100年に向けてアップデートするためには何が必要なのか。歴史に刻まれた日本企業の忘れ物を探る特別企画としてお届けする。
1970 to 1979
オイルショックと立ち直りの時代
編集部（以下青文字）：昭和100年のほぼ折り返し地点となるのが1970年代です。当時の日本経済は、高度経済成長期に終わりが訪れていた頃です。一般的に、1970年代は「環境変化への適応」といわれ、1973年の第1次オイルショックを契機に、この高度成長期は終焉し、低成長時代が到来しました。省エネ、合理化、高付加価値化などが叫ばれる中、円高に対応すべく、輸出依存型から内需拡大へ、第二の創業、ニッチ市場の探索、多角化戦略などが標榜されました。また、低成長時代への過剰適応として、労働条件や労働環境の合理化が派生し、労組問題を引き起こします。「日本的経営」が再評価される一方、高度成長期のツケが回ってきて、四大公害病などの環境問題が深刻化しました。
国際大学 学長 東京大学名誉教授｜一橋大学 名誉教授
橘川武郎 TAKEO KIKKAWA 国際大学学長。東京大学名誉教授ならびに一橋大学名誉教授。経済学博士。専門は、日本経営史、エネルギー産業論、地域経済論、スポーツ産業論。経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員を歴任。出光興産の社外取締役を兼ねる。主な著作に、『日本の企業集団』（有斐閣、1996年）、『日本電力業発展のダイナミズム』（名古屋大学出版会、2004年）、『松永安左エ門』（ミネルヴァ書房、2004年）、『出光佐三』（ミネルヴァ書房、2012年）、『日本のエネルギー問題』（エヌティティ出版、2013年）、『日本の企業家3 土光敏夫』（PHP 研究所、2017年）、『エネルギーシフト』（白桃書房、2020年）、『災後日本の電力業』（名古屋大学出版会、2021年）、『エネルギー・トランジション』（白桃書房、2024年）など多数。
橘川（以下略）：最初に申し上げておきたいのですが、ご質問もそうですけれども、国際的にも広く誤解されていることが一つあります。日本の高度経済成長は輸出主導でもたらされたのではなく内需主導です。輸出依存度を見ると、高度成長期は10％にも達していません。ただしその後は輸出依存度が高まっていきます。他のアジア諸国は基本的に輸出依存型であるのに対し、日本は異なっていたことが特徴であり、ここが決定的な違いです。
1968年、国の実体経済を表す当時の経済指標GNP（国民総生産）が、西ドイツを抜いて西側で第2位、世界で第3位となりました。これは一つの到達点でしたが、1970年代は、その反作用への反省が始まり、対応がなされた時代でした。
1973年のオイルショック以前から変化の兆しはあったのでしょうか。
それ以前の1970年こそ重要な転換点です。この年の国会は「公害国会」と呼ばれ、「くたばれGNP」という言葉が登場し、公害問題と物価問題が表面化しました。1970年前後は、ベトナム戦争、沖縄返還前で、学生運動が活発化していた状況もあり、革新自治体の全盛期で、主要大都市の多くでは、社会党、共産党系が勢いを振るっており、人口の約4割をカバーするほどでした。いまではとうてい考えられませんが。
1971年8月、ドルと金の交換を停止した、いわゆる「ニクソンショック」によりIMF（国際通貨基金）体制が崩壊しました。続いて固定相場制が崩壊し、それまでの1ドル360円から308円へ、1973年には変動相場制に移行します。
そして、第1次オイルショックが起こります。
この年には第4次中東戦争が勃発し、原油価格が1バレル2ドルから8ドルへと4倍に上昇しました。さらに1978年のイラン革命で第2次オイルショックが起こります。8ドルが32ドルへと、さらに4倍になりました。2度のオイルショックで原油価格は合わせて16倍の価格に上昇したわけです。
1960年代の高度成長は安い石油に支えられていたため、この価格上昇は日本経済に大打撃を与え、高度成長は終焉します。日本だけではなく、世界中が影響を受けました。
そのような中でも日本の対応は優れていた。
その通りです。通常、この時期は「低成長期」と呼ばれますが、正確には「安定成長」と再定義すべきでしょう。オイルショックは世界の資本主義諸国を襲いましたが、日本はGNPで実質4％程度の成長を維持しており、危機対応という点では日本が最も優れていました。
歴史を振り返ってみると、1929年の大恐慌でも、日本、ドイツ、イタリアがいち早く立ち直りました。これらの国は軍国主義やファシズムといった政治体制ではあったものの、イギリスでジョン・メイナード・ケインズが活躍する1940年代に先駆けて、ケインズ的な有効需要創出政策を実施していました。
これは、政治的に正しいことと経済的に正しいことが必ずしも一致しないことの典型例です。オイルショックの際も回復に差異が生じました。特に第2次オイルショックでは、第1次オイルショックで大混乱に陥った経験からの学習効果が働き、日本の立ち直りは欧米諸国より早かったのです。
その立ち直りの要は何でしょうか。
日本的雇用調整にありました。不景気時の経済立て直しには総労働コストの抑制が必要ですが、そのやり方は2つあります。労働者数を減らすレイオフ、そして雇用は維持して賃金をカットすることです。アメリカなど多くの国は前者のレイオフを選択しました。アメリカの労組の仕組みは、組合員に序列をつけ、解雇通知が来たら下位から削減するシステムで、このナンバリング権が労組の力であり、組合活動の中心であったため、レイオフに抵抗はありませんでした。
一方、日本の場合、特に大企業の相当数が雇用を守る方針を選びました。これは1990年代以降とは大きく異なる特徴です。全員が「痛み分け」という形で、賃金カットにより総労働コストを下げたのです。欧米では、既得権である賃金の水準を下げるより仲間を減らすほうを選ぶのが労組の基本的な考え方ですが、日本の労組は雇用維持と引き換えに賃金カットを受け入れました。
日本では月給以外にボーナスという形で数カ月分の給料を受け取りますが、これが調整弁となりました。月給は家賃や食費など生活費と直結しており削減困難です。しかしボーナスは調整可能だったため、ボーナスを減らすことで雇用を守りながら総労働コストを下げる日本的雇用調整が実現し、失業者が少ないため景気回復も早まりました。
終身雇用、年功序列、企業別組合を特徴とする「日本的経営」という概念が生まれ、注目されるようになりました。なぜ労組が賃金カットに賛成するのか、それは会社が人を大事にしているからだという見方が生まれ、1979年のエズラ・ヴォーゲルの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（TBSブリタニカ）につながったのです。
この時代には、小売業界でも大きな変化がありました。
コンビニエンスストアが急激に伸びてきた時代でもあります。高度成長期の「足りないものを買う」行動が一巡し、「便利な消費」「消費の即時性」へと変化したことで、デパートからスーパーへ、さらにコンビニへと小売業の主役が移っていきました。
