パートナーに金融資産を教えなくても
これだけはやっておきたい「2つのこと」
◆結婚以来、話すタイミングがなかった
【アドバイス】
お金事情をオープンにすることに懸念がないなら、マネー相談をきっかけに共有するといい。
年収がわかる源泉徴収票と、それぞれの金融資産をまとめた一覧表をコンサルの前に見せあうといいですよと伝えている。そのほうが当日のコンサルがスムーズに進むからだ。
当日にはじめてお互いの情報を目にすると、いろいろ考えることが頭に浮かび（こんなに持っていたの？これだけしか貯まっていないの？など）、筆者のアドバイスが耳に入らなくなる心配があるからだ。
◆共働きを30年以上続けてきて、生活費の分担額を決めたら、残りはそれぞれの自由、関知しないというやり方を結婚以来取ってきた。今からでもオープンにすべきだろうか
【アドバイス】
定年前後に相談に来る人に多い。このケースは一人で来る。
配偶者に「FP相談に行くけど、一緒にどう？」と誘うと、「今のところ、相談することないから、一人で行ってらっしゃい」と言われたという人は少なくない。
筆者が源泉徴収票や金融資産の一覧表を見ていると、「配偶者と共有すべきですか」と聞かれる。アドバイスは、その人の事情によりケースバイケースだ。
仮に配偶者が先に亡くなった場合、パートナーの金融資産を頼らずとも暮らしていける老後資金を本人が準備できているなら、今から情報開示をしなくてもいい。共有しなくても特に困らないから。
ただし、2つだけやっておきたいことがある。
一つは「借金の有無の確認」。住宅ローンの残高、クルマのローンの残高、キャッシングの有無は聞いておこう。
まれに親の借金の肩代わりをしている人もいる。
実家が自営業で運転資金の借り入れがあり、親が高齢で返済が困難になり泣きつかれた……。配偶者に話しているケースと、話していないケースがあるのだ。
ざっくりと「返済しなくてはいけない借入はある？」と聞くことから始めてみよう。
