【iDeCoやDCのマッチング拠出の掛金控除】
【社会保険料控除】

　iDeCo（個人型確定拠出年金）や、勤務先の企業型DC（確定拠出年金）のマッチング拠出の掛金は「小規模企業共済掛金控除」という所得控除の対象となる。昨年よりも掛金を増額していると、控除額が増え、税金は少なくなるので注意。

　特にiDeCoは、24年12月から掛金限度額の見直しが実施され、限度額が高くなった属性の人もいる。掛金の増額をしたなら、忘れずに寄附金控除額の試算に反映させよう。

　子どもが今年、20歳になり、親として国民年金保険料の納付をした場合は、社会保険料控除の対象となる。

【住宅ローン控除】

　今年、マイホームを購入し、住宅ローン控除を受ける人も要注意。昨年までなかった控除額を受けることができるので、寄附金控除額の上限は引き下がることになるだろう。

試算するならポータルサイトの
「詳細版シミュレーション」を使おう

　ふるさと納税の控除額の計算は複雑だ。計算式を見ながら自分で控除額の上限を算出する人はまずいない。みなさん、ポータルサイトの早見表やシミュレーションを使っているだろう。

「寄付しすぎ」を防ぐには、「簡易版シミュレーション」で控除額上限の試算をしてはいけない。必ず、「詳細版シミュレーション」を使って試算しよう。所得控除の入力項目が多いほど、実態に近い控除額上限を算出できるからだ。

　今回の原稿を書くために複数のポータルサイトのシミュレーションを利用したが、同じ条件で入力しても各サイトでわずかに試算結果が異なった。理由は不明だが、社会保険料の金額によっても試算結果は変わってくるので、ふるさと納税での寄付は「試算結果よりも少な目にする」ことが肝心だ。

　個人的には、「ポイント還元が廃止になる前に、9月のうちに今年の控除額を使い切ろう！」と意気込まなくてもいいように思うが、どうだろう。12月末まであと3カ月もあるので、じっくり腰を据えて応援したい自治体探しをしてはいかがだろうか。

　落とし穴にハマならないためのチェックリストも活用いただきたい。