なんと、ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザ（査証）を発給する」などと公式に発表していたのだ。

　ただ、これはフェイクニュースである。実は同国のボラ・ティヌブ大統領は数年前に「UAEがナイジェリア人への渡航禁止を解除した」などとホラを吹いてUAE側に否定された「前科」がある。国民の「ガス抜き」と自らの実績アピールのため、話を盛ったのではないか、というのが現地に詳しい専門家の見立てだ。

「なーんだ、じゃあアフリカ移民が押し寄せるなんてのもデマじゃんか」とホッと胸を撫で下ろす人も多いだろうが、実はそうとも言い難い。

　確かに、「アフリカ人に特別なビザを出す」とか「アフリカ街ができる」なんて話は根も葉もないデタラメだ。しかし、日本政府が腹の中で「アフリカ人の人たちに日本にじゃんじゃん押し寄せてほしい」と願っているのは紛れもない事実だからだ。

　実は今回のホームタウン騒動の前、大手マスコミでは以下のような論調の記事が多く見られていた。

・若きアフリカ人材、日本で活躍の道探れ TICADの新論点（日本経済新聞　7月2日）
・アフリカと日本、縮む距離　増える就労者や留学生（日本経済新聞　8月19日）
・人口減の日本、希望はアフリカ？　若者呼び込みに「ルート」開拓中（毎日新聞　8月19日）

　なぜこんな露骨にアフリカ推しをするのかというと、記者の皆さんの情報源、つまりは政府高官や外務省がそのようにゴリ押しをしているからだ。

　ご存じのように、日本は「技能実習生」という名の海外移民がたくさん入ってきて久しい。しかし、最近はその確保が難しく、日本にやってきても就労先から逃げ出す人もいる。令和5年の失踪者は9753人、令和6年は対策を講じて減少したが、それでも6510人いる。

　なぜこんなことになるのかというと、「賃金格差がなくなってきた」ということが大きい。

　技能実習生を多く輩出するベトナムもミャンマー、インドネシア、中国も経済成長が著しく、業種によっては日本よりも高い給料が得られる。それはつまり、これらの国ではわざわざ日本にやってきて安い給料でこき使われなくてはいけない人が急速に減ってきているということだ。