念のため録音を!そのときの注意ポイント
あとでハラスメントといわれないためには、念のために1on1の様子を録音しておくことが有効です。録音を行う際の基本的な配慮ポイントをお伝えします。
日本の法制度において、録音が許容されるケースとしては次のことが該当します。
・自分が当事者である会話は、原則として録音可能(盗聴には該当しない)
・証拠保全や自己防衛の目的で、やむを得ず録音する場合は違法性が低い
ただし、録音の「使い方」や「目的」によっては名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害になる可能性があります。さらに、ハラスメントに抵触しないよう、部下との信頼関係を損なわないための配慮についてもまとめました。
また、録音において特に注意すべき点は、以下の通りです。
・部下が精神的に不安定な場合:録音がプレッシャーになる可能性あり
・録音を隠して行う場合:後で発覚すると信頼を大きく損なう
・録音を証拠として使う予定がある場合:法的助言を得るのが望ましい(弁護士や社内法務など)
これらを踏まえて、何かあった場合には自分の身を自分で守ることも大切です。
【職場のお悩み】
会議室に入るなり、机にハンカチを置く。泣く気で1on1に臨む女性部下にどう対応するか?
【解決ポイント】
面談中に泣くこと自体が悪いわけではないし、部下を泣かせた=ハラスメントには該当しません。感情を吐き出させて、部下の本音を聞ければ、より信頼関係を構築できる可能性があります。それでも難しいケースの場合には、自分を守るために記録を取ることや録音することも有効です。
会議室に入るなり、机にハンカチを置く。泣く気で1on1に臨む女性部下にどう対応するか?
【解決ポイント】
面談中に泣くこと自体が悪いわけではないし、部下を泣かせた=ハラスメントには該当しません。感情を吐き出させて、部下の本音を聞ければ、より信頼関係を構築できる可能性があります。それでも難しいケースの場合には、自分を守るために記録を取ることや録音することも有効です。