写真はイメージです Photo:PIXTA
国防論で頻出する「離島奪還作戦」。尖閣などが占拠されたら即時に奪還すべきだという通念に、元海上自衛隊司令官の著者は異を唱える。空・海の優勢や米軍来援を欠いた強行策は甚大な損害と戦略的リスクを招く。「離島奪還」の盲点とは？※本稿は、香田洋二『自衛隊に告ぐ―元自衛隊現場トップが明かす自衛隊の不都合な真実』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
本当に離島奪還作戦は
必要なのだろうか
島嶼防衛について、いまいちど冷静に考える必要がある。
島嶼防衛を考えるとき、必ずと言っていいほど議論に出てくるのは、離島奪還作戦だ。離島奪還作戦とは、敵に我が国領土の島を占拠された場合、これを武力で奪い返す作戦だ。具体的には、沖縄県石垣市の尖閣諸島や与那国、石垣、宮古各島などに中国の部隊が着上陸して占領する事態が想定される。防衛省は離島奪還作戦を遂行するため、陸上自衛隊に水陸機動団を新設した。2018年のことだった。
ただし、離島奪還作戦は陸上部隊だけで完遂できるものではない。ヘリコプターや垂直離着陸機オスプレイV22で兵員を運ぶのは陸上自衛隊だとしても、大量の隊員や水陸両用車AAV7、エアクッション型揚陸艇LCACを運ぶのは海上自衛隊の輸送艦だ。
水陸機動団が上陸する前には航空自衛隊の戦闘機で空対地攻撃を行い、敵の守備部隊に打撃を加えて無力化すると共に、この地域の制海権と制空権を必要な期間確保しなければならない。
