トランプ米政権は、国内で処方される医薬品の大半に追加関税をかけるべきか数カ月にわたり議論してきたが、米国に輸入される特許切れの成分を使った後発薬（ジェネリック医薬品）は追加関税の対象外とする方針を示した。同政権は、国家安全保障のために品目別の関税を認める米通商拡大法232条に基づき医薬品分野の輸入実態を調査し、医薬品やその原材料への関税賦課を検討してきた。ドナルド・トランプ大統領は先月、10月1日からブランド医薬品に100％の関税を課すとオンラインに投稿していたが、ジェネリック医薬品には言及していなかった。同氏はその後、製薬会社と交渉を重ねるためとして関税の発動を延期した。ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は声明で、「政権はジェネリック医薬品に対する米通商拡大法232条に基づく関税の発動について積極的に議論していない」と述べた。また、調査を担当している米商務省の報道官も、232条に基づく調査によってジェネリック医薬品に関税が賦課されるわけではないとしている。