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日々動き続ける会社の経営、そんな中で自社の状況を詳細に把握するために役立つのが「月次決算」である。当月の売り上げや経費を締めて、経営の状態を翌月中に確認できるメリットは大きい。数字をどう扱うかで、経営者の意思決定は大きく変わる。月次決算を経営に取り入れることで生まれる変化に迫る。※本稿は、神農将史『後継ぎ経営者のための70点経営 地味な積み重ねが、人と利益を引き寄せる』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。
月次決算はメリットだらけ？
まずは体制を整えよう
あなたの会社では月次決算をやっているだろうか。もしやっていないのであれば、「凝ったものではなくていいからすぐにやったほうがいい」と無条件でお勧めする。
それぞれの会社の置かれた状況も知らずに「とにかくやったほうがいい」と言えるのは月次決算くらいだ。それくらいメリットがあり、デメリットがない。最初は会計ソフトからそのまま出てくるもの、税理士に依頼したら出てくるもので十分だ。
月次決算を誰かから教わろうとした際に出てくる問題は、「実は明確な定義がない」ことだ。
月次決算は法律などで定められたものではなく、明確な規定がない。だから、税理士にお願いをしても、その税理士によって提出してくるものは異なる。中には「それはできません」と回答されてしまうケースも、年配の税理士の場合はあるようだ。
ゴルフでもダイエットでも健康診断でも、具体的な数値の確認が課題の発見やモチベーションの維持につながっている。勉強やゲームでも同じだ。
そして、結果を高い頻度で客観的に確認するほうがより役立ち度が高まる。何より対処が早くなるからだ。これは経営者も従業員も同じ。ぜひこれを基に、経理や税理士に相談してほしい。
