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なぜ高市首相は若年層から支持されるのでしょうか。最近よく聞く「サナエノミクス」や「積極財政」って？日経平均株価が5万1000円を突破した背景と、高市トレードの余波による物価高の加速について、金融・経済・歴史研究者が解説します。ガソリン税廃止に代わる課税強化が、個人投資家に与える影響とは？他方、歴史的に日本の改革は西から進むことが多いことも見逃せません。（YODA LAB代表 養田功一郎）
なぜ高市早苗首相は
若年層の支持率が高いのか
高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。読売新聞の緊急世論調査によると、高市内閣を「支持する」人の割合は、18～39歳が80％に上る。40～59歳でも75％と、若年層の支持が大幅に拡大している。
今のところ支持率は非常に高い。なぜだろうか？
まず、高市氏は憲政史上初の女性首相だ。もう一つ大きな変化は、26年間続いた自公連立が解消されたことだ。自民党は新たに日本維新の会と連立政権を樹立。高市氏と日本維新の会の吉村洋文氏が並ぶ光景は、時代の転換を印象付けた。これまでの政権と比べてさまざまな点で目新しく、変化を期待する層が支持しているのだろう。
前置きが長くなったが、高市氏の経済政策「サナエノミクス」とは何を指すのか。足もとでは、短期的な物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止、医療機関や介護施設への補助金、電気・ガス料金の支援などを打ち出している。ただし、これがサナエノミクスというわけではない。
日経平均5万1000円突破の背景
高市トレード余波で円安・物価高が加速
サナエノミクスの中身は色々変わりつつあり、定義もないのだが、少なくとも従前のサナエノミクスは、もっと大胆な財政支出拡大と金融緩和の組み合わせを指す。その期待感もあって、自民党総裁選の段階から、金融市場には「円安・株高・債券安（長期金利上昇）」で反応した。
