ドナルド・トランプ米大統領の包括的な関税措置を巡り、米連邦最高裁判所で5日、口頭弁論が開かれた。判事らは、1970年代に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）が、議会の明確な承認なしに数十億ドルの輸入税を徴収し、国際経済を作り替える一方的な権限を大統領に与えると解釈できるか疑問を呈している。ただ、トランプ氏が4月に「解放記念日」と宣言して世界各国に課した相互関税は無効だと最高裁が判断しても、同氏の看板経済政策であり、外交手段としても好んで用いる関税をどのように撤廃すべきかについてはほとんど述べられていない。そのため、すでに支払われた関税が返還されるのか、あるいは議会が介入して遡及（そきゅう）的に関税を承認するのか、具体的な対応は不透明だ。