図書館を支えるために
市民は何をすべきか
そうですね。課題はいろいろとありますが、特に大きな課題は、図書館職員の非正規化だと思います。
かつての図書館は自治体が直営するのが当たり前でしたが、近年はコスト削減を目的として、業務委託や指定管理者制度を導入するケースが増えています。その結果、図書館の専門職である司書が、不安定な雇用形態に置かれ、低い賃金で働かざるを得ない状況が生まれています。
もちろん、指定管理者制度によって、より柔軟で新しいサービスが生まれるといったメリットもあります。しかし、コスト削減と効率化を追求するあまり、司書のような専門的な知見を介さず、ただ本を並べているだけのような、サービスの質が低下している図書館も、残念ながら存在します。「レファレンスサービス」というのは聞いたことがありますか？
――図書館はよく利用するので、聞いたことはあるのですが、あまり意識したことはありませんでした。
利用者からの質問や相談を受け、資料や情報を探すお手伝いをするサービスです。「こういう本はありますか？」というシンプルな質問から、「こういうテーマについて調べているのですが、どのような資料から手をつければよいですか？」といった専門的な相談まで、幅広く対応してくれるはずです。
特に、貸し出しカウンターとは別に、「レファレンス室」や「相談カウンター」を設けている図書館では、専門の司書が対応してくれます。ぜひ一度、活用してみてください。来館だけでなく、電話やWebサイトから相談することも可能です。東京都でいえば港区の東京都立中央図書館や、国分寺市の都立多摩図書館などが非常に充実しています。
――なるほど……！ そんな便利なサービスなのですね。一般の人はもっと活用したほうがいいのですね。
ぜひ、ぜひ。このあたりは、もしかしたらあまり知られていないのかもしれませんね。「レファレンス」って言葉が悪いのかもしれませんね。
――そうかもしれませんね。「レファレンス」って、「参照する」とか「照会する」とか、そういう意味ですよね。ですので、何となく、自分で何か検索して調べるコーナーかと思っていたので、気軽に聞いていいものとはあまり思わなかったです。
「調べもの相談」と言い換えたほうがわかりやすいですか（笑）。
――そうかもしれませんね。「レファレンス」のほうが呼び方はかっこいいかもしれませんが（笑）。子どもたちや高齢者にとってのわかりやすさで考えると、そっちのほうがわかりやすい気がします。あと、図書館のスタッフは何だか忙しそうで、声をかけるのがためらわれます。
そのように感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。どのように気軽に相談してもらえるような設計にするか。それもまた図書館の課題だと思います。しかし、これは、図書館が提供する非常に重要なサービスの1つです。ぜひ活用していただきたいです。特に、インターネット上の情報の信憑（ぴょう）性に迷ったときや、データベースだけではたどり着けないような、紙の資料も含めた網羅的な調査が必要な場合に、非常に役立ちます。
さらに、国立国会図書館が運営する「レファレンス協同データベース」というWebサイトもあります。
「レファレンス協同データベース」のトップページ拡大画像表示
これは、全国の公共図書館や大学図書館に寄せられた質問と、それに対する回答の事例が蓄積されているデータベースで、どなたでも閲覧できます。
何か引いてみましょうか。え〜と……、「金額などを正式に書くような時に使う数字（壱、弐、参など）のことを何と呼ぶか」とか。ご自身の調べ物のヒントにもなりますし、他の人がどのようなことを調べているのかを見るだけでもおもしろいですよ。
全国の図書館に寄せられた質問と、それに対する回答がズラリと並んでいる。拡大画像表示
――こうしたデータベースがあること、知らなかったです。誰でも見れるのですね。
はい。奥ゆかしいというか、あまり「こういうのがありますよ！」と大々的にPRしているわけではないんですよね。
このように、皆さんが調べ物をするときに役立てるよう、司書の方たちは、知識や情報の扱い方を日々、アップデートしているんです。
――喫緊の課題として、財政難の自治体で、図書館のこうしたサービスの質を低下させないためには、どうすればいいのでしょうか。
まず、自治体の首長や職員が、図書館の重要性をどれだけ理解しているかが、極めて重要だと考えています。どのような仕様で事業者を募集し、どのような基準で選定するのか。そこに自治体の見識が問われます。先ほどご紹介した、大和市文化創造拠点シリウスは、市長がリーダーシップを発揮し、指定管理者制度をうまく活用した成功事例として知られています。
そしてもう1つ、とても大切なことがあります。それは、私たち市民の意識です。図書館を単に「サービスを受ける場所」と捉えるのではなく、「私たちの図書館を、自分たちで良くしていく」という、当事者意識を持つことが不可欠です。行政というのは、市民の声に応える必要があります。市民が「こういう図書館が欲しい」と声を上げ、図書館づくりに関わっていく。そうした姿勢が、これからの図書館を支えていく上で重要になると思います。
