そのため、こういった形での制裁はロシア人を逆に刺激してしまいます。実際にプーチンの資産があって凍結するのであれば、それは意味があると考える。
また、岸田氏は政治的に「ウクライナ国民と共にある」と言っていました。「価値の体系」の面では、ウクライナに対して非常に寄り添った態度を見せている。
しかし、そんなことを言ってもいいのかという疑問も残るわけです。
「どこかの国民と共にある」ということは少なくとも、同盟関係にある国だけです。なぜなら、その国民のためなら血を流してもいい、ということと同義だから。
強いて言うのであれば、現在同盟関係にある「アメリカ国民と共にある」ということはあり得ると思います。「ウクライナ国民と共にある」という発言については、軽さを感じます。
ガスの輸入を続けたのは
岸田の選挙区の事情ゆえ?
次は「利益の体系」を見てみましょう。
日本はロシアからのガスの輸入を止めませんでした。ウクライナ戦争が始まった時点で、日本に輸入される天然ガスのうち、約8%をロシアが占めていましたが、今は10%にまで増えています。
おそらくですが、これは岸田氏の選挙区が広島だったということと関係していると思います。広島ガスはロシア企業と長期契約しており、50%はロシア連邦のサハリン州から輸入しています。
もしロシアからガスの輸入が止まれば、広島のインフラや経済が壊滅状態になるのは明らかです。岸田氏がガスに関して必死だったのは、明らかに選挙区の事情があるんです。
しかし、ガスの問題に気付く人は非常に少なかった。
もし私が野党だったら、国会で岸田総理に、「ドイツなど各国がロシアからの石油やガスを買わなくなっているのに、なぜ日本は8%も買っているんですか。総理のお膝元で選挙区でもある広島ガスがサハリンと長期契約をして50%のガスを買っていますよね。選挙区事情で、国際協調や国策をねじ曲げているんじゃないんですか」と質問して追及したと思います。







