「文在寅政権からそれが酷くなりました。職場でもたいてい何か頼まれるのは男性です。今、地方勤務なのですが、本社から人が来たりなどイベントがとても多い。そんな時の車の移動も女性には運転させない。疲れるから、負担をかけないように、っていう配慮らしいです。
夜の会食も男だって嫌なのに、男だからと夜遅くまで付き合わされる。だけど、女性はパスしたり、早めに帰ることが許される。女性に強いればセクハラになってしまいますから。
それなのに、女性社員は差別されている、しんどいといつも不満だらけです。そうか、じゃあ、別の仕事を頼んだほうがいいのかと思って仕事を頼むと、今度はこんな仕事を頼んでと不平を言われる。どう振る舞えばいいのか分からなくなります」
文在寅政権では、内閣の女性の登用を30％にすることや法律で裁くことが難しかった性暴力についての法改正など「両性平等」のための政策が次々ととられた。
『韓国消滅の危機 人口激減社会のリアル』（菅野朋子、KADOKAWA）
たとえば、セクハラやストーカー行為といった、法的根拠に基づく処罰が難しかった行為を取り締まることができる「女性暴力防止基本法」が可決され、施行されている。
そして、女性家族省傘下の韓国両性平等教育院は「男性は潜在的加害者である」という趣旨の動画を制作し波紋を呼んだ。
性暴力事件が社会的に問題となっていた流れを踏まえ、男性は誰しも性暴力をする可能性があるというメッセージが込められたものだった。
同じ時期にME TOO運動も起きている。女性、特に若い世代からの政権への支持は広がったが、女性を過度に優遇する「逆差別」ではないかという反発が若い男性の側から起きた。この頃から、彼らは文大統領、ひいては進歩系の「共に民主党」支持から離れたといわれている。
