休みを取るのが目的ではなく、
希望に応じて働き続けられることが大切
――改正法の施行から8カ月たちましたが、手応えはいかがですか。
制度の効果測定については、最終的な指標となる介護離職者数の調査が5年に1回であるため、見直しによる効果を今すぐ定量的に確認することは困難な面もあります。特に、今回の改正は職場環境整備が中心であり、企業が改正法を踏まえた取り組みを始め、それが実際の制度利用につながり、最終的に介護離職の減少に至るまでには一定のタイムラグがあると考えています。
他方で、育児・介護休業法において企業に対応を求めている事項の実施状況については、毎年民間企業に委託するなどして調査を実施し、把握を進めています。
――今後、企業に期待することや、厚生労働省としての取り組みの展望はどうなりますか。
繰り返しになりますが、高齢化や人口減少が進む中、家族の介護に直面する労働者数の増加傾向が続いている現状において、介護離職を防止し、より多くの方が希望に応じて働き続けることができるよう取り組みを進めることは、喫緊の課題だと考えています。今回の育児・介護休業法の改正も、さまざまな両立支援制度の実効性を高め、介護離職防止につなげていくための見直しになっています。
企業におかれては、各社の実情や社員のニーズ等を踏まえながら、家族介護に直面した社員が希望に応じて働き続けられる職場づくりへの取組を進めていただきたいと思います。
厚生労働省としても、今回の見直しを含め、企業の現場において効果的な取組がさらに進んでいくよう、中小企業への助成金や実務的な支援ツールをより広くご活用いただくこと等を通じて、全力で後押ししていきたいと思います。
