・変更点：基礎控除と給与所得控除の合計が、最大160万円→178万円にアップ
・対象者：年収200万円以下→年収665万円以下の中間層（納税者の約8割）に拡大
・メリット：税金がかかる「課税所得」が減るため、多くの人が実質的な「減税」を実感できる
所得税が発生するボーダーラインである「年収の壁」が、26年から178万円へと引き上げられます。年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」とサラリーマンらが対象の「給与所得控除」の合計額で、現在は160万円です。
所得税は年収から各種控除を差し引いた額に税率をかけるため、控除額が増えると税負担は軽くなります。引き上げの対象は年収665万円以下とされ、納税者の約8割が該当します。
サラリーマン世帯に直結する変更点は、まだあります。
サラリーマンの家計に直結する
住宅ローン減税はどうなった？
25年3月末に適用期限を迎える予定だった「住宅ローン減税」。今回の税制大綱では、事前に国土交通省が要望していたとおり、期限が30年12月31日まで延長となりました。また、中古住宅への適用限度額が新築並みに優遇されることになります。
控除の最大限度額が3000万円から大きく引き上げられ、環境性能の高い住宅（認定住宅、ZEH水準住宅）なら3500万円、夫婦のどちらかが40歳未満の若者夫婦世帯または19歳未満の子どもがいる子育て世帯の場合は4500万円にまで上がります。
10年間だった減税適用期間も、新築と同じく13年間に延長されました（認定住宅およびZEH水準住宅、省エネ基準適合住宅）。
・ZEH水準住宅：断熱性能等を大幅に向上させるとともに省エネ設備の導入により、大幅な省エネを実現した住宅
中古住宅については、控除の対象となる最低床面積要件も引き下げられます（新築住宅同様に50平方メートル→40平方メートル）。
一方で、土砂災害や洪水など災害レッドゾーン地域に新築住宅を建設すると、住宅ローン控除の対象外になるため注意が必要です。
固定資産税の減額措置も
延長決定
耐震やバリアフリー、長期優良住宅化などのリフォームを行った住宅について、翌年度分の固定資産税を減額する措置も延長が決定し、31年3月31日まで5年間延長されます。
減額措置の対象となる床面積要件について、上限を240㎡以下（現行280㎡以下）へ引き下げ、下限は40㎡以上（現行50㎡以上）へ引き下げられました。
