ふるさと納税は見直しへ
控除額に上限、自治体の運営方法もルール化

　ふるさと納税は新たに住民税の特例控除額に193万円の控除限度額が設定されます。年収1億円以上の単身者は控除額が増えなくなるため、高所得者層の恩恵が見直される格好となりました。

　さらに、自治体が受け取る寄付金のうち、募集にかける費用の割合を、現在の最大5割から2029年までに段階的に最大4割へ引き下げられます。自治体間で寄付金集めの競争が過熱しているため、改善につなげる意図があります。

高齢社会に欠かせない
医療控除の特例も「継続」

　健康診断や予防接種を受けるなど健康のために取り組んでいる人が、薬局やドラッグストアで対象となる医薬品を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」。

　これまで対象となる医薬品は、主にスイッチOTC医薬品（医療用から転用された市販薬）と一部の一般用医薬品で、適用期限は26年12月末まででしたが、スイッチOTC医薬品の適用期限は撤廃。

　スイッチOTC医薬品以外の一般用医薬品は、適用期限が5年間延長になり、さらに対象となる医薬品の範囲が見直されます。

　消化器官用薬、一定の生薬を有効成分として含む鎮咳去療薬、検査薬などを対象に加えるとともに、5年未満の経過措置を取ったうえで痩身または美容を目的として使用される可能性がある医薬品が除外されるようになります。

出国税は残念ながら値上げ
パスポートの申請は安くなる

　国際観光旅客税（出国税）は26年7月以降、1人1000円から3000円へ値上げされることになります。国籍を問わず値上げとなります。

　ただし、パスポートについては申請手数料が最大で7000円引き下げられる予定です。

自動車税・環境性能割は廃止へ
「種別割」は増税、エコカー減税は延長

　自動車税制の大きな見直しも盛り込まれました。新車購入時に課されてきた「環境性能割」を26年3月31日で廃止します。

　ただし、毎年所有している自動車に課税される「種別割」は増税方向となり、2028年度以降は自家用の電気自動車（EV）などについて、車体重量に応じて税負担が大きくなる予定です。

　また、自動車重量税を軽減する現行のエコカー減税措置は延長されるものの、27年5月から燃費基準の達成度が引き上げられ、実質厳格化されます。