2026年に入りユーロ圏で国債発行が相次いでいるものの、投資家は旺盛な需要を見せている。手元資金が潤沢で、米国資産を手放して投資を分散させる動きが続いていることが背景にある。今年のユーロ圏の国債発行総額は過去最高に達する見通しだ。ドイツが大規模な財政刺激策を進めているほか、他の多くの国も防衛費の増額に動く。それでも債券投資家は動じない。SEBのチーフ金利ストラテジスト、ユッシ・ヒルヤネン氏は「多くの新たな資金がユーロ圏債券市場に投入されるのを待っていたかのようだ」と述べた。INGのシニア金利ストラテジスト、ベンジャミン・シュローダー氏とミヒエル・タッカー氏はメモで、債券に影響しかねないどのような地政学的懸念よりも、投資家の資金運用ニーズの方が優勢だと指摘した。懸念として、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策や、同氏がグリーンランド併合を求めていることなどを挙げた。