働き手が有利な状況は
今後ますます加速していく
もちろん、バイトでスキルが身につくならいいが、まずは自分自身の労働価値を高めることを優先した方がいい。投資はそのあとでも遅くないと思うのだ。
とはいえ日本では、どの会社に就職するかが非常に重要だ。就職時には学生時代の努力が報われるかもしれないが、いざ就職すると「がんばっても給料がなかなか上がらない」という閉塞（へいそく）感が長らく漂っていた。
しかし今、状況が変わりつつある。深刻な人手不足が、働き手の価値を急速に高め始めているのだ。
「初任給最大41万円、東京海上が大幅増」（朝日新聞、2025年1月11日付朝刊）
平成時代には考えられなかった変化が起きている。2023年頃から人材不足が目立ち始め、初任給が軒並み上がっているのだ。
2022年に20万5000円だった三井住友銀行の初任給は、2026年には30万円に引き上がる予定で、東京海上に至っては、初任給が40万円を超えることもあると報道された。
これは一部の会社だけではない。産労総合研究所の調査によると、2024年入社組の初任給を引き上げた企業は75.6％にものぼり、若手の人材獲得競争は激しさを増している。
住宅手当の増額、柔軟な働き方、特別手当、福利厚生の充実などにも力を入れる企業は多い。新卒だけでなく、既存社員への待遇改善も進み、人材の流出を防ぐ動きも目立つようになった。
『お金の不安という幻想 一生働く時代で希望をつかむ8つの視点』（田内 学、朝日新聞出版）
この流れはオフィスワーカーに限らない。ネット通販の急増により、物流業界では時給アップや労働環境の改善が進んでいる。介護や看護などのケア分野でも、政府による処遇改善加算や企業独自の手当増加が拡充されている。
リクルートワークス研究所によれば、2040年には1100万人もの労働力が不足するという。現在の変化は序章にすぎず、今後さらに人材争奪戦は激化するだろう。
長らく日本をおおってきた「がんばっても報われない」という閉塞感は崩れ始めている。
ギャンブル的な投資で一攫千金を狙うより、「働いて稼ぐ力」を着実に育てるほうが、人生を現実的に好転させられる時代が来ている。
