「責任者、出てこい」

　そう叫びたくなるのだけど、いったい誰に言えばいいのだろうか。

　長い間、「円安は日本経済に良い」と言われてきた。その話を信じていたのに、円安が進むほど、生活はどんどん苦しくなっている。

　いったい、なぜなのか。その理由を、私たちは知らされていない。

　2021年初頭に1ドル＝100円程度だった為替レートは、2025年には1ドル＝150円近くまでドル高・円安が進行している。

　ミカンを買う人が増えればミカンの値段が上がるように、ドルを買う人が増えれば、その価格も上がる。それが、ドル高・円安になる仕組みだ。

　たとえば、スーパーマーケットで小麦粉を買うとき、レジで千円札を差し出す。しかし、小麦を生産するアメリカの農家には、その千円札は届かない。間の企業がその千円札でドルを買い、ドルで支払っているのだ。

　アメリカ産の小麦が100ドルから200ドルに値上がりすれば、日本はそれまでの2倍のドルを用意しないといけない。鉄鉱石や石油を買うときも同様だ。

　ドルでの価格が上がれば日本企業はより多くのドルを用意する必要がある。つまり、為替市場で「円を売ってドルを買う」動きが活発になる。これに日米の金利差などの要因も加わり、1ドルは100円から150円へと上昇した。

　この円安が、私たちの暮らしにも跳ね返る。仮にアボカドの値段は、海外では1個1ドルのままだったとしても、日本のスーパーに並ぶときには、100円から150円に値上がりしているのだ。

物づくりが弱くなった日本は
円安のメリットを享受できない

　では、なぜ日本はこれまで円安を歓迎してきたのか？それは、かつての栄光を信じていたからだ。

　1980年代、「メイドインジャパン」が世界を席巻した。日本製の自動車や家電、半導体が海外で高く評価された。今ではiPhoneで音楽を聴くのが主流だが、当時は世界中の人が日本製のウォークマンを使っていた。

　ウォークマンの価格が1万5000円だったとして、1ドル＝100円なら海外価格は150ドルだが、円安で1ドル＝150円なら100ドルにまで価格を下げられる。