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他のインフラより20年遅れて
2040年代に下水道破綻の波が来る
公共下水道の信頼できるデータは下水道統計である。図表2－28は管路施設のピラミッドグラフだ。建設のピークは、1998年頃であり、学校、公営住宅、水道などに比べると約20年遅れている。このため、現時点で平均的に老朽化しているわけではない。
一方、ピーク後の布設距離は年々減少しており、この図表の足元の2023年度の実績は、ピーク時の約5分の1である。下水道管の標準耐用年数は50年であることを考えると、2040年代には大きな更新投資負担が生じると予想される。
水道同様に、公共下水道事業（公営企業）の収支を見ると、営業収益と経常費用の差は赤字であり、他会計補助金等によって補填されている。ちなみに、下水道では雨水分に対する税金の投入は不可欠であるが、その分はすでに営業収益に織り込まれている。
下水道事業単独では採算がとれておらず、一般会計からの繰り出しが必須という状態だとすると、料金改定は必須であると考えている。以上は、水道とまったく同じ状況にあると言える。
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『インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」』根本祐二 日本経済新聞出版
