全290ページの調査報告書が公開
“妨害行為”で調査は難航
長期間に及ぶ調査の末、特別調査委員会は2026年2月9日、ついに全290ページに及ぶ詳細な「調査報告書」を取りまとめました。報告書は2月13日に「公表版」としてリリースされましたが、実際に見てみると、PDF化した際の問題なのか画質が粗く、長文の報告書としてはかなり読みづらい印象を受けました。
出典：エア・ウォーター「特別調査委員会の調査報告書（2026年2月9日時点）（公表版）の公表に関するお知らせ」2月13日公表 拡大画像表示
上場企業は、情報開示の透明性が何よりも求められます。そうした中で読みづらい報告書をリリースするというのは、信頼を取り戻すという目的を鑑みると悪手なのではないかと言わざるを得ません。
また、調査報告書には、調査開始後もグループ従業員がデータの辻褄を合わせるために改ざんを行うなど、さまざまな「調査妨害」が行われていたと記されました。
グループ会社の役員など、「不適切な会計処理の渦中にいるはずの人物が、本調査の開始当初から十分な説明を行わなかった」と、経営陣や関係者が非協力的な態度であったことも指摘されています。
手口も悪質を極めていました。単純な売上の先行計上や費用（原価）の先送りといった古典的な手法にとどまらず、監査法人の目をごまかすための「データ偽装」が横行していたのです。
例えば、監査法人に対して、売上債権の入金付け替えを行っていたことなどを隠すため、「注文書そのものを偽造して提出する」ことにまで手を染めていました。
また、調査委員会の聞き取りを受けた従業員が、今後ヒアリングを受ける予定の従業員にその内容を共有していたことも明らかになりました。もちろん、ヒアリング内容は第三者に口外しないように要請されています。
