本連載の著者、白井敬祐さんの新刊『会計が面白いほどわかるミステリ 決算書に隠された7つの罪』が発売されました
ただし、限定付結論はあくまで「問題の範囲は重要だが広範とまではいえない」という判断であり、仮に問題がさらに広範に及んでいれば、「結論の不表明」、すなわち監査法人が完全に匙を投げる事態に至っていた可能性もあります。
これほどまでに内部統制が崩壊し、特別調査委員会の調査を妨害し、監査法人からも完全に信頼を失っている企業。それでもなお、本原稿執筆時点（2026年2月）において、東京証券取引所は同社を「特設注意銘柄」や「監理銘柄」に指定していません。
売上1兆円の大企業であれば、少々の不正やガバナンスの欠如があっても、日本の最高峰である「東証プライム市場」の看板を下ろされずに済むのでしょうか。
この市場の対応の甘さが、結果的に企業側のナメた態度を助長しているのだとしたら、日本の資本市場そのものの信頼性が問われる事態です。
前会長兼最高経営責任者は調査委員会の調査中に辞任しましたが、経営陣まるごと入れ替えないと何も変わらないでしょう。組織の腐敗とは、一本の枝を切り落とせば済む話ではありません。根から腐った木は、どの枝からも腐った果実しか実りません。
会社と社会、そして監査法人との「信頼関係」は、都合の悪い事実を隠蔽した時点から崩壊が始まります。真実から目を背け続ける限り、この巨大企業が本当の意味で再生する日は、永遠にやって来ないでしょう。
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