責任あるポストから外れて
「年収700万円ダウン」の現実
この時点で、前田家の貯蓄は大きく減少していました。しかし、以前のようなハードな管理職としての勤務は、医師から「再燃のリスクがある」と止められていました。
会社側も当初理解は示してくれたものの、責任あるポストからは外れ、残業も制限されることに。その結果、待っていたのは年収が700万円ダウンし、500万円になるという現実でした。
「以前の半分以下の給料。それでも住宅ローンの額は変わりません。管理費や修繕積立金、固定資産税を合わせれば、手取りのほとんどが住居費に消えていく状態でした」
妻に内緒で貯金を切り崩し、やりくりを誤魔化していましたがついにローンの引き落としが止まりました。この時ようやく家計のことを妻に相談できましたが、銀行からは督促電話が鳴り、そして「期限の利益喪失予告通知」（※）が届きました。それは、近々自宅が強制的に売却されるカウントダウンを意味するものでした。
（※）「期限の利益喪失予告通知」とは債務者が金銭消費貸借契約（住宅ローン等）における期限の利益を失ったことを債権者側が正式に通知する書面。分割払いで返済する権利（期限の利益）を失うことを予告するもので、喪失すると残債の一括返済が必要となる。
弁護士が差し伸べた
「救済策」とは
絶望する前田さんが、藁をも掴む思いで相談したのが、住宅ローン問題に強い弁護士でした。そこで提案されたのが、競売を回避する「任意売却」という解決策です。
家族の絆を取り戻すために
マイホームを任意売却へ
前田さんから依頼を受けた弁護士は銀行（債権者）との交渉を開始しました。
その結果、銀行側も任意売却を承諾。結果として、自宅は市場価格に近い価格で売却でき、ローン残高を大幅に減らすことができました。さらに、売却代金の中から「引っ越し費用」を確保する交渉にも成功。
「家を離れる日は涙が出ましたが、妻が『これでやっと、毎月の督促におびえなくて済むね』と言ってくれたとき、本当に救われました」
しかし、任意売却はその後に大きな影響を残すことも。そこで、任意売却における生活への影響についてOne Asia法律事務所の古田雄哉弁護士に話を聞きました。
