藤田朋宏代表取締役CEO。神奈川県にあるちとせ研究所の本社研究所内でもリアクターによって培養された藻類を使い、日々研究が行われている。
知財戦略というと、多くの企業では「特許を出願して自社の製品やサービスを守る」という話に収れんしがちだ。主力製品の動向に自社の経営が大きな影響を受ける中小企業やスタートアップにとっては、なおさらである。だが、微生物の改良・培養という領域では、特許にすることでむしろ弱くなる技術もある。ちとせ研究所は、食品・化学・医薬などの大企業を裏側で支えるBtoBの研究開発企業だ。守秘を前提に“裏方”として生きてきたベンチャーが、なぜ「オープンに人を巻き込みながら、知財を守り、共同研究を回す」プロジェクトを設計できたのか。「MATSURI」を手がかりに、藤田朋宏代表取締役CEOに知財のリアルを聞いた。（取材・文・撮影 嶺竜一）
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――ちとせ研究所はどのような会社ですか。
藤田 2002年に創業した主に微生物を取り扱う研究開発型のバイオベンチャーが前身です。私が経営を引き継いだ2006年以来、現在の「ちとせグループ」の基盤となる体制を築き、食品から化学品、医薬品まで、世の中の多数の企業が使っている微生物を裏側で支えています。現在の従業員は300人以上で、そのうち約200人が研究員です。
基本的にはBtoBで、企業の裏方として技術供与をしています。何をやっているかはほとんどが取引先との守秘義務によりオープンにできない内容ですので、外からは実態の見えにくい会社だと思います。
――なるほど。メインとなるBtoB事業が公にされていないということですが、その半面、ちとせ研究所はマレーシアで大規模な藻類の培養生産を行っていることで注目を集めています。なぜ藻類の培養に取り組んでいるのでしょうか。
藤田 BtoBのビジネスとは他に、私たちは以前から藻の研究に取り組んできました。その結果、産業化に適した非常にいい藻の開発に成功したため、自社事業としてスタートさせました。なぜ藻の研究をしていたのか。そこには資源問題への意識がありました。
