旭化成 知財インテリジェンス室長の笠井健氏
マテリアル・住宅・ヘルスケアという全く異なる3つの領域でグローバルに展開する複合企業である旭化成。同社を語る上で欠かせないのが、日本における「IPランドスケープ」（IPL）の先駆者としての顔だ。特許庁が日本企業に「攻めの知財戦略」を根付かせようと推進しているIPLは、特許などの知的財産情報を分析・可視化し、その結果を経営や事業戦略に活用する手法。旭化成の知財部は、IPLという言葉が日本で浸透する以前から経営戦略と知財戦略を高度に融合させ、自社の強みを客観的なデータで証明し続けてきた。他社がこぞってベンチマークする「最強の知財戦略」について、責任者に話を聞いた。（聞き手／Diamond WEEKLY事業部編集長 小尾拓也、嶺 竜一、まとめ・撮影／嶺 竜一）
経営基盤の重要要素である
無形資産をどう企業価値につなげるか
――旭化成が近年、知財戦略に一層力を入れている背景を教えてください。
笠井 大きく言えば、無形資産をどう企業価値につなげるか、という課題意識です。そもそも日本企業全体として、米国を含む諸外国に比べて無形資産の利活用が十分ではない、という認識が以前からあります。
当社には創業100年を超える過程で、コア技術や生産ノウハウなどが蓄積されています。BtoBのものづくり企業としてこれまでも特許の取得に力を入れてきましたが、今後はさらに“見えにくい資産”を積極的に利活用して企業価値につなげていくことで勝機を見いだしていこうと、改めて強く感じています。
このような問題意識を背景にして、2022年に公表した中期経営計画では、無形資産を経営基盤の重要要素として位置付けています。
――自社の知財をどのように活用しているのでしょうか。
笠井 知財の活用には大きく分けて2つあると捉えています。
一つ目は、特許権という“権利”そのものを活用することです。当社が持つ特許などの知的財産権を他社にライセンス（使用許諾）することで対価を得たり、他社の特許と当社の特許を組み合わせて新たなビジネスを創ったりといった活用です。
二つ目は、特許権の情報を解析し、経営におけるさまざまな戦略に生かす、いわゆる「IPランドスケープ（IPL）」の活動を通じて価値を生み出していくこと。特許情報の活用も、広い意味で無形資産の活用だと考えているわけです。
ともに、当社にとって重要な要素となっています。
