「中小企業こそ知財経営を」特許庁が呼びかける“稼ぐ力”を高めるための発想転換

特許庁総務部企画調査課長の柳澤智也氏

>>「『攻めの知財経営で日本企業の競争力は必ず復活する』特許庁が支援を惜しまない理由～
特許庁総務部企画調査課長 柳澤智也氏に聞く（上）」から読む

日本企業の競争力低下や賃金停滞の背景には、「知財の使い方」の構造的な問題がある。とりわけ、日本経済を下支えする中小企業やスタートアップの現場におけるイノベーションの停滞は見過ごせない。企業にとって、知財戦略と経営戦略を一体的に捉え、「稼ぐ力」を身に付けるための発想転換が重要となる。前回に続き、「知財経営」や知財経営に必要不可欠な「IPインテリジェンス」について、特許庁総務部企画調査課長の柳澤智也氏に聞いた。（聞き手／Diamond WEEKLY事業部 編集長 小尾拓也、嶺竜一、まとめ・撮影／嶺竜一）

知財担当と経営層が
対話できる環境を作るべき

――日本企業がIPインテリジェンスを経営にうまく組み込むには、どのような考え方や方法論が必要でしょうか。

柳澤　鍵になるのは、知財を事業の下流の管理ツールではなく、経営の最上流で使う“インテリジェンスツール”として位置付けし直すことです。まず、知財担当が経営層と頻繁に対話できる環境を作ることが重要です。

　先進的な企業では、知財部門をR&D（研究開発）、法務、事業部門の下ではなく、社長直轄の「知財インテリジェンス室」のような位置付けにして、経営戦略策定の初期段階から関わらせる動きが出てきています。

　知財担当が社内コンサルのような役割を担い、事業ポートフォリオの組み替えや、M&Aやオープンイノベーション_{（※注1）}の相手選び、オープン・クローズ戦略_{（※注2）}の設計などの議論に初期段階から入り込んで、知財情報分析に基づく定量的な根拠を提供していくのです。