金利が上がると株価はどうなる？

　コスト高で物価が上がり、消費が落ち込んで景気が減速し始めれば、日銀としても金利を上げにくいだろう。金利と株価の関係は教科書的には逆相関とも言われるが、ここしばらくは、金利以上に世界情勢の影響が大きくなりそうだ。

　貯蓄から投資への掛け声もあり、少々預金金利が上がったとしても投資したほうが増やせると考えて、NISAやiDeCoに資金を多めに入れている若者層は多いだろう。NISAは2024年から新制度になりつみたて投資枠が年間12万円、月に直すと10万円まで広がった。2026年12月からはiDeCoの掛け金も引き上げられる。

　厚生年金加入者（第2号被保険者）では、勤務先の年金制度によるが月額6万2000円まで上がる（企業年金制度等がある場合はその掛け金と合算）。NISAもiDeCoも非課税メリットのある制度ではあるが、あまりに投資金額が多いと、今回のように世界経済への不安が高まると、かなりドキドキさせられる。

　長期投資を目的とするなら、この先も大きな価格変動や暴落は起きるだろう。一時的にせよ資産が減ることへの不安が強い人は、投資への資金配分が多すぎないか確認したほうがいい。心の安定のためには、一定額を預貯金や個人向け国債にシフトしておくのも悪くないはずだ。

　2024年以降は順調に上がってきた政策金利。銀行は預金金利、ローン金利ともに引き上げに動いてきた。夏のボーナス時期までに、もう一段の金利引き上げがあれば定期預金のキャンペーン金利も1％台が増えそうだ。むろん、ローン金利も上がる方向だろう。

　あとは、世界情勢次第だ。中東情勢を巡ってエネルギー価格が上がれば、日本企業にとっても大きなマイナス材料になるし、食品や生活用品の値上げにつながるだろう。ガソリン価格や光熱費への影響も気がかりだ。消費が落ち込み、経済が停滞ムードになれば、金利を上げるタイミングは難しくなる。

　たとえ中東情勢が落ち着いても、米トランプ政権がどんな不意打ちの花火を打ち上げてくるかわからない状況は続く。そのせいで生活防衛の意識が高まると、「投資から貯蓄」の方が安心という空気に変わってくるかもしれない。未来を予言することはできないが、ひと波乱ふた波乱あることも覚悟して、今後もお金の防衛を固めたほうがよさそうだ。