米卸業者の売上高は大幅増
一方で広がる大手と中小の格差
長期にわたって低迷していたコメ価格は、コロナ禍後の「令和の米騒動」で、かつてない水準に急騰した。コメの実勢価格の基準となる相対取引価格（玄米60kg）は、2024年産米の場合、前年の平均1万5000円台から跳ね上がり、年平均では2万5000円台という歴史的高値に達した。
こうしたコメの価格高騰は、流通を担うコメ卸の業績にも大きく影響を及ぼす。
東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、5期連続で業績比較が可能な全国の米卸業者（446社）の業績を抽出した。
最新期決算の売上高合計は1兆9239億円で、前期比34.3％増と大幅増収を記録した。コメ価格の高騰が売価に転嫁され、流通業者の売り上げアップに寄与した。
利益の上昇も顕著だ。最新期の利益合計は387億円で、前期（122億円）の3倍以上に膨らんでいる。446社のうち、赤字は47社とわずか1割にとどまった。
相場による価格変動が大きい商品は、一般的に商品の値が高騰すれば流通業者の売り上げは伸長する。そして、利益にも好影響をもたらす傾向が強い。安く仕入れた商品が高く売れるからだ。こうした現象の代表格は、鋼材や木材などが挙げられる。そして、コメの場合もまた、相場の上昇が卸売業者の業績向上に繋がったことがわかる。
ただ、446社を売上規模別に分類すると、年商100億円以上の大手（38社）では、全社が黒字だったのに対し、年商10億－100億円の中堅（178社）は赤字企業率が8.4％だった。
さらに、小規模の年商10億円未満のレンジでは、赤字企業率は13.9％に拡大し、事業規模によって収益格差が拡大する構図が浮かんでくる。
