3月に買う人が注意したい「税金」
ディーラー値引きもある
例年、年度末である3月はクルマの登録（軽自動車の場合は届出）がとても多くなります。就職や入学で新たにクルマを使う人が増えるからです。さらに、決算期で3月末までに登録・届出台数を稼ぎたいというディーラーとメーカーの思惑もあります。
しかし、2026年はちょっと事情が異なっています。というのも3月31日をもって「環境性能割※」が廃止される方向で調整が進んでいるからです。※19年10月に自動車取得税に代わって導入された税。燃費性能に応じて新車・中古車の購入時に課税
複雑な税体系が簡素化される一方で、新たな課税方式への移行も議論されており、3月は制度の切り替わりを前にした「買い控え」と、「駆け込み需要」が混在する複雑な状況が予想されています。
筆者が取材した現状では、一部で買い控えが発生しているようです。とはいえ、EVはもともと非課税で、ハイブリッド車も非課税の車種が多いので、それらは買い控えには影響しないとのこと。その一方で、登録台数を少しでも増やしたいディーラーは「3月中に登録するのであれば値引きします」とセールスしてくるケースもあるようです。
最後の注意点として、軽自動車」は4月1日の所有者に1年分の軽自動車税が課税されます。そのため3月末や4月1日の届出は、税金の節約ができません。軽は4月2日以降に登録するのが理想です。
EVの場合は軽自動車、登録車に関係なく翌年度の軽自動車税、自動車税が75％軽減です。つまり軽のEVの場合、4月2日に登録すれば、ほぼ26～27年の2年間で、1年分の25％負担で済みます。
