総務省「家計構造調査」から、年収1500万円以上の高所得共働き世帯（子ども2人）の月間消費支出額を集計して、一般的な共働き世帯（世帯年収1500万円未満、子ども2人）の集計結果と比較してみます。月間の消費支出額を比べると、高所得共働き世帯が51万円、一般的な共働き世帯が29万円で2倍近い差がみられます。
支出分野を中項目分類で見てみると、「住居」、「被服及び履物」、「教育」、「教養娯楽」、「その他の消費支出」では、高所得共働き世帯が、一般的な共働き世帯の倍以上の金額を支出しています。高所得共働き世帯が、各分類で月額いくら支出しているのかみてみましょう。
「住居」にかける高所得共働き世帯の費用は月額3.2万円で一般世帯の1.4万円の2.3倍になっています。その中でも「設備修繕・維持」費は3.2万円のうち、1.9万円を占めており、一般世帯の3.8倍です。住宅や庭などの設備器具や維持費に、特にお金をかける傾向にあることがわかります（編集部注／「家計構造調査」における住居費は、主に「家賃・地代」と「設備修繕・維持費」から成る。家賃ゼロの持ち家世帯なども含めた平均値であるため、一般的な家賃・地代相場からは乖離した数値となる）。
「被服及び履物」は月額3.1万円で、一般世帯の2.5倍になっています。「洋服」や「シャツ・セーター類」が大部分を占めます。
「教育」は月額7.2万円で、一般世帯の2.7倍です。「授業料」が5.7万円、「補習教育」が1.4万円であり、この2つの項目で大部分を占めています。
家族との時間や健康など
生活の豊かさを重視
「教養娯楽」は月額5.5万円で、一般世帯の2.1倍です。ピアノ等に代表される「教養娯楽用耐久財」は月額1万円で一般世帯の7倍です。
「その他の消費支出」は月額8.8万円で、一般世帯の2倍です。「こづかい（使途不明）」や「交際費」、「仕送り金」などで占められており、これらにかかる支出も一般世帯の倍程度あります。このあたりも、高所得共働き世帯の消費性向が高いと言われるゆえんかと思われます。
また、中分類項目単位では倍以上の差は見られないですが、小分類項目で大きな倍率の差が見られたのは、「食料」における「外食」（月額3.3万円、一般世帯の2.0倍）、「家具・家事用品」における「寝具類」（月額0.2万円、同3.1倍）と、「家事サービス」（月額0.2万円、同3.3倍）、「保健医療」の「健康保持用摂取品」（月額0.2万円、同2.7倍）、「交通・通信」における「交通」（月額1.4万円、同3.0倍）でした。一方で、光熱費や日雑品、医薬品等、生活の基本となる支出については大きな差異は見られません。
