グッドデザイン賞の授賞式に
経営者が足を運ぶためには

共通言語をつくるだけでは足りない――経営とデザインが本当につながる条件とはJUN NAKAGAWA
京都大学法学部卒業後、2000年に富士通へ入社。02年に中川政七商店に入社し、08年に十三代社長、18年に会長に就任。「日本の工芸を元気にする!」を掲げ、工芸業界初のSPA 業態を確立するとともに、経営コンサルティング・教育事業を展開。25年に会長を退任。現在は、志ある企業の共同体PARaDEや、ビジョンを起点とした経営コンサルティングを行うVISION to STRUCTUREの代表として、世の中に「いい会社」を増やす活動に取り組んでいる。「ポーター賞」「日本イノベーター大賞優秀賞」などを受賞。「カンブリア宮殿」「SWITCH」など、テレビをはじめとする多くのメディアに出演。経営・デザイン分野での講演や執筆活動を行い、著書に『経営とデザインの幸せな関係』(日経BP社)、『ビジョンとともに働くということ』(祥伝社)などがある。

――経営者がグッドデザイン賞の審査委員長になったことも、経営側の意識が変わるチャンスといえますね。グッドデザイン賞という場をどのように活用していきますか。

中川 グッドデザイン賞は、あくまできっかけだと思っています。例えばプレスリリースを書くときに「グッドデザイン賞を受賞しました」と書ける。それをきっかけとして、企業が自分たちのビジョンやブランドをどう発信していくのかを考えることが重要です。応募について話したことと繰り返しになりますが、グッドデザイン賞によって、経営とデザインの対話が生まれる。そういう場になっていけばいいと思っています。

 一方で、グッドデザイン賞を、デザイナーのためだけの賞だとは思われないようにしなければいけません。企業のビジョンや思想があり、それをデザインとして表現する。その共同作業によって初めて「いいデザイン」が生まれます。

 グッドデザイン賞は、経営サイドとデザインサイドの共同作業によってしか取れない賞です。だから、授賞式にはデザイナーだけではなくて、社長が来るようになっていくべきだと思っています。

――グッドデザイン賞を、経営者にとってより価値のあるものとしていくために、ご自身としてどのような取り組みを考えていますか。

中川 これまで地方でさまざまな経営者に向けて講演を行っていましたが、そこでグッドデザイン賞をどう活用していくかという話もしていきたいと思います。僕自身、地方の中小のものづくり企業を中心に、ブランドやデザインの力で事業を変えていく取り組みを続けてきました。小さな変化を積み重ねていくことについては、一定の手応えも感じています。

 一方で、その取り組みが大企業にはなかなか届かないという感覚もありました。やはり影響力という意味では、大企業が変わることのインパクトは大きく、日本全体に与える意味も大きいと思っています。

 とはいえ、僕個人の発信だけで、大企業がすぐに変わるとは思っていません。ただ、今回の立場を通じて、10年後、20年後への変化に、わずかでも兆しをつくることはできるはずです。

 グッドデザイン賞という場を通じて、そのきっかけを生み出していく。そこは諦めることなく取り組んでいきたいと思っています。

(前編から読む)