2年以内に発売予定の次世代ハイブリッド車のプロトタイプ「Honda Hybrid Sedan Prototype」を世界初公開した Photo:HONDA
ホンダが皮肉にも、巨額赤字でリストラする日産自動車と似たような状況に陥っている。両社の経営統合案は早期に破談したが、まだ火が完全に消えたわけではない。くしくも三部敏宏ホンダ社長は、バトンタッチの時期を迎えつつある。うみを出し切った後、本格立て直しを託すのは、日産との統合推進役だった人物だ。そこでホンダに、真の企業変革として「ある提案」をしたい。（佃モビリティ総研代表 佃 義夫）
ホンダがEV→HVに大シフト
ガソリン車と計4.4兆円を投資へ
ホンダの2026年3月期決算は、最終損益が4239億円の赤字を計上。1957年の上場以来初となる赤字に転落した。敗因は、三部敏宏社長が21年4月の就任直後に「2040年までにホンダ車を全てBEV（バッテリー式電気自動車）とFCV（燃料電池車）に切り替える」と「ホンダ脱エンジン」を宣言したのが裏目に出てしまったことに起因するだろう。
だが、それだけではない。ソニーとのEV開発を中止したり、米ゼネラル・モーターズとのEVや自動運転の協業を断念したり、いすゞとのFCVトラックを延期したりなど、三部社長が進めた外部との連携戦略も、成果が出ていない。
ホンダの世界販売の4割を占める米国で、トランプ大統領がEV税額控除や環境規制を撤廃し、前提が変わったことは否めない。三部社長は、決算発表とともに行ったビジネスアップデートで、脱エンジン目標を「実現が困難なため取り下げる」と撤回した。
北米EV関連の損失は1兆5778億円にも上る。さらに27年3月期も5000億円規模の関連損失を計上する見込みだ。カナダ・オンタリオ州におけるEVバッテリー工場の建設計画を、無期限で凍結。30年までにEV販売比率を2割に伸ばす目標も取り下げた。29年3月期までのEV投資は大幅に減らし8000億円とする一方で、ハイブリッド車（HV）とICE（内燃機関車）には4兆4000億円を投資する計画だ。
これによりホンダの当面の成長戦略の中心はHVとなる。30年のHV販売目標を250万台（25年比で2.7倍）に据えた。次世代HVシステム搭載車を、北米を中心に15車種、投入するという。
早速、セダンとSUVの2車種を世界初公開（トップ画像参照）。この新HV戦略により、29年3月期には営業利益1兆4000億円以上を実現するとの青写真も描いた。赤字から一転、過去最高益を狙うと堂々宣言するのだからずいぶんと強気だ。
