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米国、イランの主張に大きな隔たり
ホルムズ海峡は通過できるのか？
トランプ大統領は4月7日（日本時間4月8日）、イランと2週間の停戦に同意した。イランのアラグチ外相も、自国への攻撃が停止すれば、イランも攻撃を停止すると明らかにした。
アメリカとイランの一時休戦協定によって、ホルムズ海峡封鎖問題の解決のめどが見えたかのようなムードが広がった。直近で一時、1バレル＝117ドル台まで高騰していたWTI原油先物価格は、90ドル台前半まで急落した。為替市場では円安圧力が緩和し、一時は1ドル＝158円となった。
ニューヨーク株式市場では、株価が一時1400ドル以上値上がりした。8日の東京株式市場では、日経平均株価の上げ幅が一時3000円に迫る場面もあった。
11日には、パキスタンの首都イスラマバードで米国とイランの和平交渉が始まったが、アメリカ代表団を率いたバンス副大統領は早くも12日に、合意が得られないままパキスタンを離れ、13日には米海軍がイランの原油輸出を封じるとして、ホルムズ海峡の封鎖行動を始めた。
原油価格は再び高騰した。
アメリカは「イランがホルムズ海峡の完全で即時、そして安全な開放に同意すること」を停戦の条件にしている。
一方で、イラン側は、核・軍事の制約撤廃、ウラン濃縮活動の容認、経済制裁の完全解除などを条件とするなど、アメリカにとっては受け入れがたい内容が含まれている。
そして、アメリカ側が提示する条件には核開発の停止など、イランには受け入れられない条件も含まれている。
双方が軍備や戦術を整え直すための準備期間として利用されているという指摘もある。
交渉が今後どのように進むかは、全く予想ができない状態だ。
ホルムズ海峡の封鎖がさらに長期化する懸念は捨てきれない。日本は原油備蓄放出やガソリン補助金による価格抑制で対応しているが、これで十分なのかどうか。
