一方、2015年3月の高校卒業者数は107万2109人で就職希望者は19万1333人（2014年12月31日現在）と就職希望者でいえば、10年ほどの間に28％も減っていることになります。
今後、若い世代が減り続けている以上、この数字が回復する見込みはなく、更なる減少が予想されます。
現場の働き手として
外国人は不可欠の存在に
『移民1000万人時代 2040年の日本の姿』（毛受敏浩、朝日新聞出版）
安全・安心な社会を守る警察も新任の警察官の人材確保に苦しんでいます。首都東京を守る警視庁の採用試験の受験者数は、ピークだった2010年度の3分の1にまで減少しているのです。
警視庁の採用試験の受験者数は2010年度には約3万人でした。それが2023年度は約9700人にまで減少し、さらに合格者の辞退率も約4割に上るのです。
全国でも警察官採用試験の受験者数は2014年度の約9万7000人から2023年度は約4万8000人と半減しています。
大学や専門学校への進学が増えたこともあり、現場で働く若者がますます少なくなっています。社会にとって必要不可欠な役割を果たすべき日本人の若者が減少する中で、われわれはその減少分の一定割合を外国人労働者に依存せざるを得ません。
外国人は一時的な滞在者、との認識を転換する必要があります。社会に貢献する一員とみなし、日本人と同等に活躍してもらう。そうした意識の転換と、そのための受入れ体制の整備が求められます。
