会場全体でガンバローコール 画像:カーゴニュース
ホルムズ海峡の実質封鎖の影響で、一部で軽油の販売停止や数量制限が行われている。これに対し、自動車運送業界3団体は、「燃料価格高騰等経営危機突破総決起大会」を開催。国に緊急対策を求めた。政界から登壇した4人の自民党議員と、金子国交大臣の反応とは？（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
燃料高騰危機に総決起大会
安定確保と価格転嫁を訴え
全日本トラック協会（全ト協、寺岡洋一会長）、日本バス協会（バス協、清水一郎会長）、全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連、川鍋一朗会長）の自動車運送業界3団体は3月27日、自民党本部（東京都千代田区）で「燃料価格高騰等経営危機突破総決起大会」を開催した。
中東情勢の緊迫化に伴い燃料価格が急激に高騰するとともに、一部で軽油の販売停止や数量制限が行われている状況に対し、国に緊急対策を求めることとし、（1）軽油の安定確保（2）激変緩和措置の継続（3）価格高騰分の転嫁と燃料サーチャージの周知（4）軽油価格カルテルに対する事実解明――の4項目を決議した。
全ト協最高顧問の坂本克己氏が3団体を代表し「自動車運送業は国民生活と経済を支えているが、燃料である軽油を『ほしい時に、ほしい場所で、値頃な価格』で供給してもらえなければどうにもならない。本日この総決起大会に集まった自動車運送業に関わる政官労使の皆さんが結集し、この危機に立ち向かっていこう」と呼びかけた。
決議採択後、3団体の代表者は国土交通省の金子恭之国交大臣を訪問し、決議書を手渡した。
