セグメント別の売上高では、エクスプレス事業が1兆5579億7800万円（1.5％増）、コントラクト・ロジスティクス（CL）事業が1646億200万円（69.6％増）、グローバル事業の売上高は975億5200万円（13.5％増）、モビリティ事業が220億3300万円（7.5％増）。
エクスプレス事業はプライシング適正化の効果などでセグメント利益が前期の赤字から黒字に回復した。また、CL事業は新規案件の獲得に加え、ナカノ商会の連結化が通年で寄与した。
宅配便の数量は前年割れも
単価は726円（前期比15円増）
宅配便の取扱数量は、宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの主力3商品は前年比1.0％減の19億4115万4000個と前年割れ。内訳は小口法人・個人向けが2.2％増となり、大口法人向けはプライシング適正化の影響から3.7％減となった。投函型のネコポス・クロネコゆうパケットは15.4％増の4億5139万3000個と好調だった。
平均単価は宅急便・宅急便コンパクト・EAZYが726円（前期比15円増）、ネコポス・クロネコゆうパケットが190円（同1円増）だった。
営業利益の大幅増を計画
「燃料サーチャージ導入」も検討へ
27年3月期は、売上高1兆9200億円（前期比2.9％増）、営業利益420億円（48.4％増）、経常利益420億円（59.9％増）、当期利益240億円（75.7％増）の増収・2桁増益を見込む。
「聖域なき見直し」「事業ポートフォリオの変革」「AI・データドリブン経営」の3つの方針に基づき、引き続きプライシング適正化を継続するほか、AIによる需要予測などに基づくオペレーティングコストの適正化を推進する。また、輸配送網と倉庫機能を融合させた高付加価値ソリューションを展開し、CL事業の拡大にも注力する。
4月30日に行われたオンライン会見で、CFOの野村優専務執行役員は、中東情勢による燃料価格などの変動リスクについて「燃料サーチャージなど、公的指標に連動して機動的に価格に反映させる仕組みの導入を検討していく」ことを明らかにした。
また、課題となっているオペレーティングコストの適正化について「データやAIを活用した需要予測に基づくリソース配置により、物量変動への対応力を高め、コストの変動費化や固定費削減を推進していく」と述べた。
