内閣府「外交に関する世論調査」（2026年度発表）によると、ODAを「積極的に進めるべきだ」と答えた人の割合は22.7％。前年から低下し、11年ぶりの低水準だ。一方、「なるべく少なくすべき」という意見も2割近くに達しつつある。
「政策上はやるべきとわかっている。しかし、民意はだんだんやりたくなくなっている」――この矛盾が、日本の対外関与における最大のリスクだ。
対外援助を切り捨てた
トランプ政権が失ったもの
反対論者の声には、一定の合理性がある。「国内課題が山積しているのに、なぜ海外にカネを出すのか」「その効果は本当に日本の国益につながっているのか」――こうした問いは真剣に向き合われるべきだ。
だが、ここで考えたいのは、「やるかやらないか」という二択ではなく、「やめた場合のコスト」である。
米国のトランプ政権はUSAID（アメリカ国際開発庁）を解体し、対外援助を一夜にして切り捨てた。その結果は何か。専門的知識を持つ官僚の喪失、長年かけて構築された現地ネットワークの崩壊、そして地域パートナーの間における「米国は信頼できるか」という根本的な疑念の拡大――である。
日本が直面しているのは、それとは異なる種類の機能不全だ。政治的決断による一夜の解体ではなく、国民の無関心による静かな、しかし取り返しのつかない劣化である。
トランプは一夜にして制度を壊す。日本は、無関心によってゆっくりと優位を失う。
どちらの機能不全も、最終的にたどり着く場所は同じかもしれない。
信頼とは消耗品だ。使わなければ劣化し、存在感が下がれば想像以上のスピードで失われていく。現在、日本はASEANから66％の信頼を勝ち得ている。しかしその信頼は、継続的な投資と関与によってのみ維持される。ODAの縮小は、鉄道一本の失注よりも深く、日本の影響力の土台を掘り崩しうる。
習近平が奪えない
「日本の最大の資産」とは
日本がインド太平洋で中国に押し切られるとすれば、それは習近平が強いからだけではない。
企業経営に置き換えれば分かりやすい。一度の入札失敗は致命傷ではない。本当に重要なのは、「次もこの会社と組みたい」と取引先に思ってもらえる信頼を、維持し続けられるかどうかである。
日本はジャカルタの高速鉄道を失った。しかし、本当に失ってはならないものは、まだ手の中にある。それは、金では買えず、短期間では築けない「信頼」だ。それは、習近平が巨額の資金を投じても、短期間では買い取れないものだ。
中国がいかに巨額を投じようとも、いかに多くのインフラを建設しようとも、「長く安心して付き合える相手」という評価は、資金の多寡ではなく時間と誠実さの蓄積によってのみ生まれる。
問題は、習近平がそれを奪えるかどうかではない。日本人自身が、その価値を見失うかどうかである。習近平が奪えない日本の最大の資産――それは、新幹線ではなく、日本という国そのものへの「信頼」である。
