【東京】JA“赤字＆消滅”危険度ランキング！4農協が赤字に転落する損益シミュレーションを公開！国債の暴落ショックに耐えられないJAを独自試算で解明

東京都の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られて赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。長期連載『儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変』内の特集『全国455JA“赤字＆消滅”危険度ランキング【26年版】 金利上昇とコメ暴落で大淘汰!?』の本稿では、東京都において、債券の暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、都内の15JA中4JAが赤字に転落することが分かった。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文、データ分析　小海敬義）

都内の10JAで5年後に3億円以上の減益が見込まれる！
他県では債券の売却損で121億円超の赤字に沈んだJAも…

　金利の上昇に伴って暴落した長期国債の“損切り”を迫られ、赤字に転落する農協が続出している。

　保有国債の暴落などによる減益ショックに耐えるための基礎体力がない農協を明らかにするため、ダイヤモンド編集部は、農協ごとの信用事業（銀行業務）、共済（保険）事業などの減益額や人件費の増加額を独自にシミュレーションした。試算の結果、東京都の15JA中4JAが赤字に転落する厳しい実態が判明した。

　全国的にも、値下がりした長期国債の“損切り”に追い込まれ、赤字に転落する農協が急増している。

　巨額損失に陥る農協が急拡大したのは2024年度だった。債券の“損切り”を行って、内部留保が大幅に減少する農協が相次いだのだ。具体的には、愛媛県のJAおちいまばりが有価証券の売却損を48.5億円計上（利益剰余金は前年度比77％減）、JAみやぎ登米が同37.6億円計上（同79％減）といったケースだ。

　25年度においても、複数の農協が同様の理由で赤字に転落している。

　その代表格が、静岡県のJA大井川だ。国債の売却損を計上し、同県内の農協の赤字額として過去最大となる121億円超の純損失に陥ったのだ（前年度は連結で3億6876万円の黒字）。JA大井川の25年3月末現在のその他有価証券の評価損額は146億円。それから6カ月後の9月末現在には同164億円まで膨らんでいた。同農協は、ダイヤモンド編集部が今年2月に公表した、国債の「巨額損失リスク」農協ランキングで全国ワースト2位であり、要注意な農協だった（同ランキングの詳細は『【国債の「巨額損失リスク」農協ランキング完全版・ワースト455JA】有価証券の売却損で、内部留保が激減しかねない“危険水域”の42農協を一挙公開！』参照）。

　25 年度に赤字に沈んだ農協は、JA大井川だけではない。千葉県のJA成田市は社債を中心とした債券の売却損を16億円超計上し、16億3946万円の最終赤字に転落（前年度は5446万円の黒字）。JA木更津市も国債の“損切り”によって15億0100万円の最終赤字となった（前年度は7億4646万円の赤字）。

　同一県内の農協が合併して誕生した大型農協においても有価証券の運用失敗によって損失が発生している。25年4月に和歌山県内の農協が合併して設立されたJAわかやまは77億1200万円の最終赤字となった。JA徳島県は25年度上期に約47億円の有価証券の売却損を計上。通期決算で巨額赤字に沈む見込みだ。

　次ページでは、減益による経営へのインパクトが大きい農協をリストアップした「JA“赤字＆消滅”危険度ランキング東京編」を公開するとともに、都内のハイリスク農協の経営を徹底分析する。

　過去には、経営が悪化して近隣の農協に救済合併されたり、組合員の出資金を1口分1000円まで大幅に減額したりした農協が存在し、いずれのケースでも出資者や取引先に多大な悪影響を及ぼした。農協ごとのリスクの算定方法を、経営環境の変化に応じて刷新した結果、明らかになった“消滅危機”農協はどこか。