中国の景気減速を一層悪化させている要因は、同国政府が重要な改革に抵抗してきたことだ。従って、当局が正しいことをしようとする時には注目すべきだ。深刻だが十分に議論されてこなかった問題に関して当局が最近取った対応がまさにそうだった。中国政府は先月、住民登録の「戸口（戸籍）」制度について新たな緩和措置を発表した。地方から都市部に移住した労働者は、子どもを新居近くの学校に入学させたり、政府資金で賄われている医療サービスを利用したりできるようになる。これは、政府がこの制度の自由化に向けて講じた措置としては大きな部類に入る。こうしたことがまだ認められていなかったことに、読者は驚くかもしれない。中国政府は何十年にもわたり、全国規模の単一労働市場の発展を阻んできた。戸籍制度は1950年代終盤に登場し、農村部の労働者を出身地にとどめ置く役割を果たしてきた。その狙いは、貧しい農村部から都市部へ人口が殺到するのを防ぐことにあった。