軍事で叩き、制裁で締め上げ、復興投資で仕上げる
今回のアメリカの対イランのスキームはとにかくすさまじい。
まず、革命防衛隊に物理的打撃を与える。次に制裁によって中国向け原油販売と金融回路を締め上げる。さらにイラン政府が自力で復興することが難しい状況を作る。そのうえで、復興基金によって革命防衛隊を排除する形で新たなイランの経済構造を作り上げる。
ここで重要なのは、復興基金の管理権だ。
イラン政府に資金を一括で渡せば、ほぼ間違いなく革命防衛隊に吸い上げられるだろう。イラン政府が「この企業は革命防衛隊と無関係だ」と言っても、信頼度は低い。現在のイラン政府は、構造的に革命防衛隊から完全に自立できていないからである。
したがって、復興基金はプロジェクトごとの支払いに限定されるはずだ。発電所の復旧なら発電機メーカーに、港湾整備なら承認された施工会社に、医療や水道なら機材メーカーや監査済みの地場企業に、直接的あるいは段階的に支払うことになる。
このような地道な積み重ねこそが、革命防衛隊を迂回する合法経済圏を構築し、彼らが握ってきた既存の利権構造に楔を打ち込む経済的なテコとなる。
イラン政府の報告だけに頼るリスク
この計画の成否は、イラン政府の報告だけに頼らないことにかかっている。イラン政府が提案する企業が革命防衛隊から独立しているかどうかを、イラン側の調査報告だけで判断するのはあまりに危険だ。
必要なのは、アメリカ政府をはじめ、湾岸諸国政府、国際金融機関、専門の監査法人などによる外部検証だ。株主や役員のほか、親会社や取引銀行に至るまであらゆることを調べ上げ、革命防衛隊との「影の関係」を調査する必要がある。
そのために有効なのが「ホワイトリスト方式」だ。ブラックリストで排除するのではなく、厳格な審査を通過した「安心なホワイト企業」だけに依頼するという制度設計である。
