「親米化」というより「脱中国化」政策
今回の米イラン合意で、イランが西側陣営の完全なパートナーになることは考えにくい。革命防衛隊やその代理勢力から、反米・反イスラエルのイデオロギーが消えることはないだろう。イラン側の合意の目的は、あくまで体制を維持するための時間稼ぎかもしれない。
だが、アメリカ側もそれは熟知している。イランが即座に親米化するとは想定しておらず、あくまで今回の主目的は「中国からの引き剥がし」である。
中国向け原油販売に依存し、人民元決済とシャドーバンキングで生き延び、革命防衛隊系ネットワークがその利権を握る構造を破壊し、イランを西側の経済秩序に徐々に組み込むことに狙いがある。
復興基金が動けば、イランには新しい選択肢が生まれる。中国に安く買い叩かれるだけでなく、湾岸資本、アジア企業、欧米系金融、国際的な物流網に接続できる可能性が出てくる。
したがって、イラン政府はこれから「中国と革命防衛隊が支配する制裁経済に残るのか」、それとも「厳しい条件を受け入れて西側経済に復帰するか」の二択から選択することになる。
これは単なる和平案ではなく、イランの国家運営構造を根本的に書き換えるかどうかの試金石である。
失敗するリスクは依然としてある
ただし、革命防衛隊がこのスキームに深く潜り込むリスクは常に存在している。彼らのフロント企業や財団、退役軍人ネットワーク、下請け企業などはイラン経済に蜘蛛の巣のように張り巡らされている。「地場企業支援」といっても、その企業が本当に革命防衛隊から独立しているかを見極めるのは容易ではない。
イラン政府に管理権を渡せば、復興資金はすぐに革命防衛隊に吸い上げられるだろう。アメリカや湾岸諸国、西側の監査や金融機関が管理権を握り続け、辛抱強く革命防衛隊を迂回しつづけるしかない。
今回の合意で真に注目すべきは、資金の額以上に、「誰が基金を管理するのか」「誰がプロジェクトの事業者を選ぶのか」「誰が革命防衛隊との関係を判定するのか」「違反が見つかったとき、どうやって資金と制裁免除を即座に止めるか」という運用面にある。
この制度設計が弱ければ、3000億ドル基金は革命防衛隊の再建資金となって元の木阿弥となる。逆に、この制度設計が厳格に運用されれば、革命防衛隊と中国が握ってきた制裁経済を弱体化させる有力な手段となる。
今回の米イラン合意を「アメリカの妥協」と見るのは不適切だが、「イランの全面的な寝返り」と見るのも同様に不適切だろう。
アメリカは軍事と制裁でイランを追い込み、そのうえで復興投資を提示し、イランを中国依存と革命防衛隊支配の経済構造から引き剥がそうとしている。それが今回の米イラン合意に潜む、アメリカのすさまじい「イラン脱中国化」計画である。
成功する可能性はあるが、失敗の可能性も大きい。革命防衛隊が温存された以上、現時点では慎重にそう評価するしかない。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
