湾岸諸国にもメリットがある

　この構想には、湾岸諸国の利害も絡んでいる。

　サウジアラビア、UAE、カタール、オマーンなどの湾岸諸国にとって、イランは危険な隣国であるが、イランが経済的に完全崩壊すれば、難民やテロ、ホルムズ海峡の危機など、より甚大なリスクが高まってしまう。かといって革命防衛隊が主導する復興は、湾岸諸国にとって悪夢でしかない。

　一方、革命防衛隊を迂回する復興基金であれば、管理可能なイランへと誘導できるという点で受け入れやすい。アメリカにとっても、米国民の血税だけでなく、湾岸諸国や民間資本を巻き込むことで、国内の政治的理解も得やすい。

　最小限の軍事力で相手を追い込み、交渉で経済的見返りを提示し、費用はアメリカ政府だけでなく民間と湾岸諸国にも負担させる。これはトランプ大統領的なリアリズムに基づく「ディール」である。

スレイマニ後の革命防衛隊の迷走

　この計画が進む背景には、革命防衛隊自体の変質もある。

　かつてカセム・スレイマニが率いていたクッズ部隊は、敵対的でありながら、極めて狡猾だった。ヒズボラや各国の代理勢力を使い、イラン本体に直接責任が及びにくい形で影響力を拡大した。エスカレーションを管理し、曖昧性を残す。これは非常に高度な戦略だった。

　だが、現在の革命防衛隊は、スレイマニ時代ほどの戦略的思考が見当たらない。湾岸諸国にまで敵意を広げ、作らなくてもよい敵を作っている。米軍基地やイスラエル関連施設を狙うという理屈はあっても、本来、湾岸諸国は仲介者にも、資金提供者にも、イランの脱中国化の受け皿にもなりうる存在である。

　革命防衛隊が粗暴になるほど、湾岸諸国は「彼らを排除した復興スキーム」を支持しやすくなる。もし革命防衛隊が復興を妨害すれば、イラン国内の地場企業や国民生活から強烈な不満が噴出する。革命防衛隊が沈黙すれば、復興資金は彼らを迂回して民間に流れる。

　いずれにしても、アメリカは革命防衛隊の経済的独占に楔を打つことができる。

　もちろん、これは革命防衛隊を過小評価していいという意味ではない。スレイマニ時代ほど巧妙ではないとしても、なお強大な軍事力や情報力は保持している。むしろ、計算不能な破壊行動に出るリスクがあるからこそ、復興基金には厳格な監査と、違反時の制裁即時復活条項が不可欠なのである。