第三次別荘ブームの行方は？
販売会社の営業マンは口を揃えて言います。
「インバウンド需要がある」
「海外富裕層が来る」
「運営収益が得られる」
確かに『今は』その通りでしょう。日本は円安の影響もあり、世界的に見れば割安であり、観光地としての魅力も高く、『新築』であれば、今後も一定の需要は見込めるでしょう。
しかし、だからといって全ての事業者が生き残るわけではないのです。むしろ歴史を振り返れば逆と言っていいでしょう。
どの業界でも、ブームの時代には新規参入が殺到し、供給が増え、競争が激化し、やがて淘汰が始まるのです。
80年代のバブル期のリゾート開発会社がそうでした。
太陽光発電もそうでした。
仮想通貨関連企業もそうでした。
最初は誰もが成長を語ります。しかし最終的に生き残るのはごく一部です。別荘業界も例外ではないのです。
20年後を想像してみましょう。現在乱立している事業者の大半は姿を消している可能性が高いのです。生き残るのは全国的なブランドを確立し、高い稼働率を維持できる企業だけであり、おそらく数社、おそらく片手で数えられる程度でしょう。
過去にエクシブや東急ハーヴェストのほぼ2社のみが生き残ったのも偶然ではありません。彼らは数十年にわたって利用者を集め続ける力があったのです。
別荘ビジネスの本質は土地でも建物でもなく、利用され続ける仕組みを持つ者だけが生き残るのです。しかし生き残ったとしてもこれらの会員権自体も価格は10分の1以下に下落していることはザラであり、そこで儲けることは困難です。
だから私は、現在の別荘関連商品を投資として見ることにはないですし、消費として考えるべきだと思います。
―家族と過ごす時間。
―友人と集まる時間。
―人生を豊かにする体験。
その価値に対してお金を払うというのであれば十分に合理的です。使わないときは貸すというバケーションレンタルがあれば収益は得られますが、「お金が儲かる」という観点は期待すべきではないと思います。そしてデザインも残念ながら時代と共に陳腐化します。
歴史は繰り返します。
資本市場において最も高くつくのは、いつの時代も「今回だけは違う」と信じることなのです。
