つまり、親の病気が見つかったら日本で高度人材の資格を取れば、親の病気を日本で安価に治療させられるというわけだ。さらに言えば、高齢者の場合、医療だけでなく介護サービスも利用可能だ。

　これについては厚生労働省も制度創設時に懸念を表明している。

　介護は医療と異なり、亡くなるまで使い続けるサービスだ。日本の住民は40歳から介護保険料を支払っている。

　もちろん、保険料を支払い続けたにもかかわらず、利用する年齢の前に亡くなる方もいる。そうやって集められたお金で運営されている日本の健康保険や介護保険に、海外で長く生活し、保険料を支払ってこなかった高齢の外国人が組み込まれるのは不適切ではないだろうか。

　高度人材がいかに日本で大きな貢献をしようとも、その貢献は高度人材によるものであり、親にまで広げる理由になるのだろうか。

　この「親の呼び寄せ」に関しては、日本の健康保険に加入できない長期滞在ビザを制定するなど、現在の運用を早急に変更してほしいと強く願うばかりだが、似たケースは他にもある。

一人っ子政策の余波か
親の呼び寄せ相談が急増

ある病院の診察室で

患者家族「さっき診察してもらった母は、母国でいま1人で住んでいるんです。私は1人っ子で、誰も母の面倒をみる人がいません。母は1人では生活できないという診断書を先生が書いてくれれば、あとは私が出入国在留管理庁で手続きします。日本で治療を受ける必要性を書いてもらえないですか？」

医師A「お母さんの病気といっても高血圧ですよ？重い状態ではありませんし、生活はできます。そもそも、診断書には今の病状以外は書けないんです」

患者家族「先生は血も涙もないんですか！ こんなにお願いしてるのに！ この病院はそんな病院なんですか？」

Aの上司「患者と揉めるとまた色々あるし……面倒は勘弁してほしいよ。診断書ぐらい、患者の言う通りにささっと書いたら？」

　一人っ子政策が長く続いた中国では、親の面倒は子供が1人で対応することになる。