トランプ米政権は7日、イラン産原油の販売認可を取り消した。販売認可は、米国とイランの戦争終結に向けた暫定和平合意でイランが得た主要な経済的メリットだった。ホルムズ海峡で数日間にわたって小競り合いが起き、暫定合意が瓦解（がかい）の危機にひんしている。米財務省は、6月21日付の認可は無効になると発表した。この数時間前、イラン革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡付近で船舶に向けてミサイルとドローン（無人機）を発射した。財務省によると、先の認可に基づいて承認済みの取引は7月17日まで猶予される。米国とイランが先月署名した覚書に基づき、ホルムズ海峡の通航が再開し、米国はイランの海上封鎖を解除した。米国はイランが合意を履行した場合にのみ経済制裁を緩和すると表明していた。イランが原油を販売し、ドル建て収入を自国の銀行システムに送金することを認めることは、イランの核開発プログラム解体を最終目的とする60日間の外交プロセスに同国政府を参加させる上で最も重要なインセンティブだった。