米中央軍は7日、米軍がイランに新たな空爆を実施したと発表した。ここ数日、ホルムズ海峡を航行中の民間商船3隻がイラン側から攻撃を受けたことに対する報復措置。中央軍の声明は、かつて世界の原油の20％が通過していた国際航路でのイランによる船舶への攻撃について、「不当かつ危険であり、停戦協定への明確な違反だ」と非難した。イラン国営メディアによると、海峡内またはその周辺に位置するシリク、ケシュム、バンダルアバスでの爆発が報告された。米高官によると、空爆は防空陣地、沿岸監視施設、地対空・対艦巡航ミサイル拠点、ドローン（無人機）発射場、港湾施設を標的にしたという。今回の空爆は、トランプ米政権が、イランによる公開市場での原油売却を認めていた許可を撤回した直後に行われた。この許可は、米国との暫定和平合意の一環としてイランが得ていた最大の経済的メリットだった。今回の撤回により、ホルムズ海峡での連日の衝突を経て、同合意は破綻の危機に瀕（ひん）している。